高岡市議会 1994-09-02
平成６年９月定例会（第２日目） 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 開議 午後１時04分
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開 議
◯議長（柳清利勝君） これより、本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程（第２号）のとおりでございます。
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議 題 の 宣 告
2 ◯議長（柳清利勝君） 日程第１ 市政一般に対する質問並びに議案第72号から議案第94号まで及び認定第１号を議題といたします。
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代 表 質 問 、 質 疑
3 ◯議長（柳清利勝君） これより、会派代表による市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
通告に従いまして、発言を許します。13番 新田長正君。
〔13番（新田長正君）登壇〕
4 ◯13番（新田長正君） ９月定例会に当たり、
自民クラブを代表いたしまして通告してあります項目について御質問申し上げます。
ことしの夏の暑さは７月初めより始まり、記録的な猛暑となりました。本市でも８月14日、これまでの記録を更新する39.7度を記録し、７・８月の「熱帯夜」は24日間と、
富山気象台が観測を始めて以来、数々の最高記録を残しました。全国各地で水不足を生じ、改めて水の大切さを認識させられました。私
たち高岡市民はおかげさまで給水制限などの心配をすることなく過ごすことができましたが、農作物は水不足等により市内各地で大きな被害も出ているとお聞きしており、十分な対応策を講ずる必要があると思います。
また、その猛暑の中７月31日に開会式が行われ、８月１日より県下一円で開催されました
全国高校総体・インターハイでは、当市でも
バドミントン競技をはじめ、水泳競技などに県内外よりたくさんの選手、役員をはじめ、関係者が訪れられました。私も
テクノドームで行われた競技の世話役の一人として参加いたしましたが、県外の方々より、施設、設備の充実さと、高岡の水のおいしさと米のおいしさに称賛の声をたくさんお聞きいたしました。来るべき2000年国体の運営に大きな経験となったのではないでしょうか。
大会運営等に当たられました関係者の皆様の御苦労に対し、大きな敬意を表したいと思います。
さて、目まぐるしく展開しておりました中央の政局も、国民の大半がびっくりさせられた結果となりました。まさかの自民、社会、さきがけが連立し、村山内閣が誕生し、大きな議論が生じたところでありまして、私
たち地方議員にとりましても、まだ戸惑いもあるわけでありますが、村山内閣が標榜されております「国民にやさしい、思いやりのある政治」を信じて、しばらくの間、静かに見守っていく方がよいのではないかと思います。村山政権には、景気低迷が続く中、景気回復など、この困難な経済状態を脱する
活性化対策を期待するものであります。
経済企画庁の８月の月例報告では、「このところ明るさが広がってきており、穏やかながらこれまでの低迷を脱する動きが見られる」としておりました。政府は今回、９月月例報告で「緩やかながら回復の方向に向かっている」と、事実上の
景気回復宣言をいたしました。しかし、円高を懸念要因として挙げるとともに回復力は弱く、雇用や
金融政策面で引き続き適切な経済運営が必要であるとしています。このように、依然厳しい経済状況が続く中で、国、地方自治体もどのような財政運営を行っていくかが大きな課題になっていると思います。
そこで第１点目として、
財政見通しについて何点かお尋ねいたします。
まず、今後の
財政見通しについて、本市の平成５年度歳入の決算状況はどのようになっているかお伺いいたします。仄聞するところによりますと、市税のうち、
個人市民税は前年度割れ、
法人市民税は大幅に落ち込み、４年連続の減収となっているようですし、
地方交付税も前年度に比較して大きく減額しているようですが、その状況を含めてお答えいただきたいと思います。
なお、富山県の平成５年度の県税決算の概要を見ましても、昨年度は法人関連の不振により、1,261 億円で前年度を 2.4％下回り、２年連続して前年度割れとなったとし、特に
法人県民税 3.4％減、
法人事業税は10.8％減となったことが響いたとされております。
次に、地方債の発行についてお尋ねいたします。
平成５年度も公共事業や
市単独事業を積極的に推進されましたが、この地方債の決算状況についてお示しいただきたいと思います。地方債に依存する度合いが高くなれば、後年度に負担がついて回ることにつきましては、今までにも御指摘し、慎重な対応をお願いしてきているところであります。
次に、今後の財政運営の取り組みについて、まず平成６年度の市税収入状況についてお伺いいたします。
今年度、平成６年度も５カ月余りを経過したところでありますが、現在まで、前年度と比較しての市税収入の状況はどのようになっているのかお示しください。
平成６年度当初予算では、市税収入は今までに比べ大変厳しいとの判断のもとで、前年度より低く抑えられたものとされましたが、特に
市税決算額の推移の中で、
法人市民税が先ほど申し上げましたように、平成２年度よりずっと前年度を下回っており、大変憂慮されるところであります。大蔵省が９月１日に発表した７月の税収実績は前年同月に比べ15.8％減で大幅に落ち込んだとし、４月から７月までの累計でも前年同期比 9.7％減となっているそうで、税収環境が急激に回復することは期待しにくい情勢にあるようです。
仄聞するところによりますと、当市の市税のうち、やはり
法人市民税がかなりの落ち込みのようですが、その状況も含めてお答えいただきたいと思います。
関連いたしまして、今年度の税収及び歳入全体の年間の見通しについて、当初見込み額を確保できるかについてもお伺いいたします。
先月末、大蔵省は来年度予算の概算要求を締め切られました。76兆円を超す歳出要求に対し、来年度の歳入は「税収不足などでせいぜい70兆円強程度しか見込めず」約５から６兆円の巨額な
歳出入ギャップを埋めなければならないとしております。
また、政府は来年も６兆円規模の減税を実施することを既に国際公約しており、その減税財源のほかに平成６年度の
所得税減税を行った際の３兆円を超す赤字国債の償還の処理もあり、大変厳しい
歳出削減策に取り組まなければならない財政運営を迫られそうであります。
本市でも今後平成７年度の予算の編成作業に入られるでしょうし、我々
自民クラブも新年度に向けた重要事項の検討作業に取り組んでいくところでありますが、このような状況を踏まえ、新年度予算に向けての現時点における考え方がありましたら、それらを含めてお示しいただきたいと思います。
あわせて、
行財政改革を進めていく上で、思い切った
歳出削減策に取り組む必要もあると思いますので、積極的に推進されるよう要望するものであります。
この項の最後に、総合計画第６次事業計画に掲げてある主要事業をはじめとする各種施策の推進のための財源確保についてお尋ねいたします。
来年平成７年は、総合計画第６次事業計画の最終年度に当たり、いわゆる積み残される主要事業についての対応も出てくると思われます。事業計画に盛り込まれていて、いまだ事業の進捗を見ていない
高岡デザインセンターや生涯
学習センターなどをはじめ、後ほど質問いたします市民病院の
改築事業等の主要事業が控えており、どれ一つ取ってみましても市民の要望の高いものばかりであります。景気が低迷し、税収の大幅な伸びが期待できない現在、今後の事業推進に向けた財源対策についてどのように考えておられるのか。また、その財源確保とその効果的な配分など、特に施策の緊急度、優先度の選択は、これまで以上に厳しい判断が求められるのではないかと思いますが、財政運営の基本的な考え方をお尋ねいたします。
次に第２点目として、
北陸自動車道高岡インターチェンジ設置問題についてお尋ねいたします。
この問題につきましては、これまで何回となく議論されてまいりました。そして、
能越自動車道の建設と
北陸自動車道高岡インターチェンジの問題を同時に進行させることは難しいとの判断から、
能越自動車道の建設促進による
市域内インターチェンジの設置を要望してきたところであります。その
能越自動車道も、
関係地域住民の温かい御理解と御協力、担当者の努力によって大きく前進を見ております。
その間、社会情勢も大きく変化しているのも事実です。しかし、私たちは
北陸自動車道高岡インターチェンジ設置を改めて考えてみるべきではないかと思うのであります。
北陸自動車道高岡インターチェンジ設置問題は、皆様方御承知のとおりで改めて申し上げるまでもありませんが、
国土開発幹線自動車道の
北陸自動車道が高岡市域を通っているにもかかわらず、「高岡」という名称の
インターチェンジが設けられていないこと、小杉・砺波両インター間の
インターチェンジナンバーに欠番があったという矛盾から、私たちも含め市民や経済界の声として上がったものであります。その背景には、
中心市街地の活力の停滞、
都市知名度の低さ、企業の市外流出などの課題を克服するということがあり、
北陸自動車道に
インターチェンジを設置して県内第２の都市としての地位と発展を確保していくべきという考えがあったのであります。
さらに、今日の高岡市が抱える「若者の定着」や「人口の増加」、「産業構造の高度化」などの問題を考えると、若者の
職業ニーズに対応した産業の育成・誘致、魅力と利便性を兼ね備えた住みよい都市の形成、景気の変動による地域経済への影響を和らげる多業種産業の立地など、
長期的展望に立った施策を進めるためにも、また、現在取り組みがなされている
県西部拠点都市地域計画の中核都市として、高速道路がもたらす波及効果を有効活用するという観点から、
インターチェンジ設置が必要であると考えられます。
そのことは、先ごろ公表されました市と
北陸自動車道高岡インターチェンジ設置調査研究委員会で進められてきた「高岡市における
高速道路網の活用対策の検討調査」の中間報告でも明らかであります。ただ、「開発型」として新たな
インターチェンジを設置する場合にクリアしなければならない課題が具体的に提示されておりますが、私たちは設置目的の大きな柱である
県西部拠点都市地域計画の中心都市としてのイメージを考えたとき、
能越自動車道の建設が進められているものの、
北陸自動車道での
高岡インターチェンジ設置を願わざるを得ません。
さらに本市の総合的な土地利用を考えたとき、
北陸自動車道高岡インターチェンジ設置の問題は、本市の道路計画や地域開発にかかわる大きな問題であり、また、市内産業・経済界等の理解と協力が必要と考えますが、今後、どのように取り組んでいこうと考えておいでか伺うものであります。
第３点目として、本市の
幹線道路網の整備についてお尋ねいたします。
「第４次
全国総合開発計画」では、大都市への都市機能・交通機能や人口の集中を是正し、国土の均衡ある発展を図るため、高
規格幹線道路の
ネットワークによる地域間の連携強化を目標としております。また、平成５年度を初年度とする建設省の第11次道路整備５カ年計画では、
地方中核都市における
放射環状道路や空港・
インターチェンジ等へ連絡する道路などの中から、より高速性を持った規格の高い道路として、高
規格幹線道路いわゆる高速道路と連携して地域構造を強化する
地域高規格道路の整備が打ち出されています。
一方、地方の受け皿として、地方の個性や魅力を生かし活力ある
地域づくりを図る各種事業に取り組むため、これらの事業支援のための基盤施策としての道路・住宅等の社会資本の役割は極めて重要であります。特に、高
規格幹線道路と
地域高規格道路は、産業、経済、文化等を活発にし、他への波及効果も大きいことから、
本市産業活性化のためにも
幹線道路網の整備が不可欠で、大変重要であると考えます。
そこで、
能越自動車道をはじめとした
幹線道路網の整備状況についてお尋ねいたします。
能越自動車道については、平成７年度に
砺波小矢部ジャンクションから
福岡インター間 6.9キロメートルが完成し供用開始されると聞いております。当然その後は、
福岡インターと
高岡北インター間の11.2キロメートルの事業が進むものと考えております。この区間の完成目標は、平成10年代前半と聞いておりますが、富山県において2000年国体も開催される予定になっており、早期の供用開始が望まれるのであります。そこで、現在の事業の進捗状況と今後の見通しはどのようになっているか伺うものであります。
また、
能越自動車道が完成し、東京・大阪・名古屋の３大都市圏への移動時間の短縮や輸送能力の向上が図られましても、
能越自動車道インターへの
アクセス道路が交通渋滞では、高
規格道路活用の効果は半減してしまうと思うのであります。
能越自動車道高岡インターチェンジへの唯一の
アクセス道路として整備が図られている、国道８
号西高岡拡幅事業の整備状況はどのようになっておりましょうか。また、
主要地方道高岡環状線は、県が策定した
広域幹線道路整備基本計画の中で、
広域幹線道路として位置づけられ、規格の高い道路として整備されると聞いております。この道路は、
北陸自動車道小杉インターと
能越自動車道高岡インターを結んで、高速交通の
ネットワークに組み込まれ、
本市南部地区の発展にも欠くことのできない大変重要な路線となるものであります。仄聞するところによりますと、南郷大橋から国道 156号までは平成10年まで完成予定となっているそうですが、そこで、その延伸の国道 156号から国道８号までの早期整備も望まれているところですが、何年度までに整備される予定かあわせてお示しください。
同じく、国道８号の中で、県内一の交通量があり恒常的な交通渋滞が著しく、その
交通渋滞解消のために整備が図られている
下田交差点の
立体橋事業については、ことし３月都市計画の変更もなされたところであり、地元への協議が進められていると思いますが、その後どのように取り組んでおられましょうか。
さらには、
広域観光道路としての国道 415
号伏木国分地内から雨晴地内の整備状況についてもお尋ねするものであります。
この項の最後に、本市の
幹線道路網は、
能越自動車道や
北陸自動車道の高速道路と
主要地方道高岡環状線等の
広域幹線道路及び市街地を中心とした２環状５放射の
都市計画道路網により構成されています。
中心市街地の活性化・都市機能の充実強化を図る上で、高規格道路と一体となった
都市計画道路の２環状５放射の早期完成が不可欠であると考えるものですが、その２環状５放射の道路整備の状況についてお尋ねするものであります。
第４点目に、
市民病院改築についてお尋ねします。
昨今における医療の状況は、疾病構造の変化や
高齢化社会の進展により、その需要が日々変貌し、これに的確に対処するとともに、日進月歩の医学に対応した
高度医療施設・設備の整備を行い、地域医療の確保を図ることが望まれているのであります。
市民が幸せに生活を営むには、その一人ひとりが健康でなければなりません。この大命題達成のため、医療は人間にとって衣食住と同じように必要不可欠なものとなっております。市民病院の
改築整備事業は、とりわけて市民の切望する重要な事業であり、早期着工、早期完成が期待されています。
本事業は昨年12月に基本設計に入り、このたび完成されたとのことでありますが、そこでまず最初に、市民病院を改築するに当たってその基本設計に盛り込まれた基本理念についてお尋ねいたします。
高岡医療圏における
中核的基幹病院としての役割と機能、
救急医療体制、他の医療機関との連携等については、どのような考えのもとに基本設計を作成されたのかお伺いいたします。
次に、市民病院の
改築整備事業は、市民の健康を守るための重要な
大型プロジェクト事業でありますが、このほど完成された基本設計に基づき試算された場合、事業費はどれくらいの規模が想定されるのか、またその財源についてはどのようにお考えかもお尋ねいたします。
次に、駐車場の確保についてでありますが、外来の患者さんや入院患者さんの家族の方のための駐車場は、改築時も病院業務を続ける上で大きな要件であり、現在の駐車場に新市民病院を建設する計画であり、これをどのように対処されるのかお伺いいたします。また完成時にはどれくらいの規模の駐車場を計画されているのかについてもあわせてお尋ねいたします。
次に、計画では１日の来院患者は 1,300人が想定されており、
周辺道路等についての配慮が重要であると考えるものでありますが、
取付道路等、来院者の導線計画を含めた周辺の環境整備はどのように計画されておられるのかお尋ねいたします。
この項の終わりに、一日も早く改築事業が完成し新しい市民病院の診療開始が市民から望まれているわけでありますので、今後の
事業スケジュールをお伺いし、遅滞なく改築工事に着手されるよう期待いたします。
次に、第５点目として農業政策についてお伺いいたします。
昨年は、記録的な冷夏、長雨により農作物に大きな被害をこうむったのであります。特に水稲の作柄は「著しい不良」となり米の需要量約 1,000万トンに対し、200 万トン以上の不足が予想されることから、外国産米が緊急輸入されたものであります。
しかし、外国産米の安全性や食味等の問題、さらに国産米への
消費者志向が相まってお米屋さんの店頭から国産米が消えるなど、平成の米騒動が全国各地で発生したことは、記憶に新しいところであります。そこで、このことが、図らずも米の重要性を再認識することなったのであります。水稲は、日本の風土に最も適した作物であり、水田で収穫された米は主食として日本人の食生活の根幹をなすとともに、日本の食文化の形成に大きな役割を果してきたのであります。
また、ことしは各地で渇水が問題となっておりますが、全国 300万ヘクタールの水田の湛水量は76億トン、そして
洪水調整能力は、日本にある 300以上のダムの４倍に匹敵する 560億トンとも言われております。さらに水田は、表土の流失を防ぐなど、国土の保全にも大きく寄与してきたのであります。
今こそ、この水田を保持し、日本人の主食たる米を我々子孫へ受け継いでいくことが、私たちの使命ではないかと強く感じるところであります。
さて、８月12日に
農政審議会は、今後の
我が国農業の政策推進の指針となるべき「新たな国際環境に対応した農政の展開方向」の報告書をまとめたところでありますが、この中には、新しい
米管理システムや農業対策の基本的な考え等が示され、政府では、
農業基本法や
食糧管理法の見直しを含めた新しい制度や、施策の策定を進められておるやに伺っております。
そこで、今回の農政審の報告をどのように受けとめられたか、また、21世紀に向けた本市農業の進むべき道をどのように考えておられるのか、お尋ねするものであります。
次に、「農業の里エリア」の概要についてお伺いします。
本市の農業をさらに発展させるためには、市民の農業への理解を得ることがますます重要になってくるものと考えるのであります。そのため農村の持つ自然・文化を活用しながら、農村空間でのレクリェーション・生涯学習の場の整備拡充を図っていく必要があると思うのであります。仄聞するところによりますと、このほど、
農業構造改善事業の一環で緑の
農村空間整備の国の地区指定を受け、
市農業センターを核に、体験学習や市民農園を備えた本格的な
農業リゾート地として、来年度から一部事業に着手されるとのことでありますが、その概要についてお聞かせいただきたいと思います。
次に、干ばつの被害状況と今後の対応策についてお伺いします。
本年は、春以来の高温と日照に恵まれ８月15日現在の県内の作況指数は 103の「やや良」と豊作が見込まれているところであります。しかし、一方では、少雨、空梅雨のため全国で農作物への
干ばつ被害が発生しています。特に、ため池やわき水等でかんがいしている
本市西山丘陵地域等でも、水稲に大きな被害が発生しているとお聞きしております。当局におかれましては、「高岡市
農作物渇水対策連絡調整会議」を設置するなどして、適切な対応に努めておられるところでありますが、そこでお伺いします。
今回の
干ばつ被害状況について、どのように把握されているか、さらに、今後の対応策についてお尋ねするものであります。
次に、農協のあり方についてお伺いいたします。
農協は農業者を主体とする自主的組織として発足以来、
農業生産力の増進と組合員の経済的、
社会的地位向上に努め、農業・農村の発展に重要な役割を果たしてきたところであります。近年、内外の
経済社会情勢の著しい変化の中にあって農協を取り巻く環境は、農村地域の都市化・混住化等の進展や生活基盤の広域化等により、
組合員構成及び組合員の意識・行動の変化、組合員のニーズの多様な要求、金融の自由化のもとでの信用事業をはじめ、経済事業、共済事業など、ますます厳しさを増す競争の激化、ガット・
ウルグアイ・ラウンド農業交渉合意によるミニマム・アクセスの受け入れなど、経済の国際化の進展に伴う
農畜産物輸入自由化などで大きな課題を抱えております。
このような中、農協がこれらの環境変化に的確に対応し、真に「組合員のための農協」として地域農業が主体的な役割を果たすためには、広域合併により組織、経営基盤の強化を図り、効率的な事業運営が急務とされておりますが、ことし３月にいち早く富山市内の４農協が合併をし、「なのはな農協」として、さらに９月１日には小矢部・福岡両市町の３農協による「いなば農協」として設立されたようですが、県内の
合併推進状況、また本市の合併に向けての推進状況はどのようになっているのかお伺いいたします。
次に、行政と農協の協力体制についてお尋ねいたします。
本市の21世紀へ向けての農業を展望したとき、農業者の高齢化と後継者の不足、水稲に偏った作付体系と農業機械の過剰投資、他産業との所得格差の増大、農産物の高
付加価値化などといった問題が考えられるところであります。
これらの解決のためには、担い手の育成や農用地の集積、集落営農の推進など、低コスト化に向けた方策が必要であると思うのであります。
本市において、７月に農業経営の目指すべき労働時間や農業所得などを主な内容とする、
農業経営基盤強化の促進に関する基本構想を策定されたところでありますが、これからの農政を展開するに当たっては、行政と農協の協力体制がより重要になってくると思われますが、どのように考えておられるかお聞かせください。
質問の最後の項目として、総合斎場の建設についてお伺いいたします。
総合斎場の建設については、現在の火葬場が著しく老朽化が進む中で、20数年来の高岡市民の念願であり、かつ、本市の最重要課題として取り組まれてきたものであります。さらに、福岡町民の皆様にとっても待望されている施設でありますことから、今、議会としてもこの問題に乗り出すことによって、局面の打開に向けて積極的に協力すべきであると考えております。
平成２年には現在の岩坪地区岡田島に建設地が決定され、地元の皆様の絶大なる御協力と御理解のもと、平成４年３月に岩坪地内に事業用地の取得に着手し、大方の用地を確保されたところであります。
しかし、計画区域内には、一部の未同意者がおられることから、市ではその後、計画の一部拡大を図り、よりよい総合斎場を建設しようと努力を重ねてこられましたが、いまだに事業の着工に至っていないのが現状であります。
この間の経過を振り返ってみますと、未同意者の反対理由としては、一貫して、１つ、自然破壊につながる。２つ、敷地が狭隘である。３つ、地域住民の合意がない、ということであります。
当局におかれましては、候補地での総合斎場の建設については、危険防止の徹底や配置計画の工夫によって、整備できるとの考えでありますが、我々もこのことについては異論のないところでありました。
しかし、建設の前提となるのはあくまでも計画用地において地権者全員の同意を得て初めて成り立つものであると思いますが、現時点では未同意者との接点が見い出せないまま今日に至っている状況であると思います。
一方、昨年11月に開催された国吉・石堤・西広谷校下を対象とした「市民と市長とのつどい」において、地区側から国吉全体の問題として取り組むべきではないかとの発言があり、国吉校下連合自治会を中心にして、本年３月に国吉地区振興対策委員会が設置されましたが、取り組み姿勢などで市との合意が得られず、このままでは大きな進展が期待されないのではないかと考えられます。
そこで、この際、大きな立場に立って、単に総合斎場を建設するということだけでなく、現有地も含めた総合的な配置計画や大局的な地元振興策を再検討するなど、これまでの取り組み姿勢を見直し、将来にわたって高岡市民並びに福岡町民が安心して利用できる立派な総合斎場の建設が必要であると思いますが、市長の考えをお伺いいたします。
以上で、質問を終わります。
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答 弁
5 ◯議長（柳清利勝君） 当局の答弁を求めます。市長 佐藤孝志君。
〔市長（佐藤孝志君）登壇〕
6 ◯市長（佐藤孝志君）
自民クラブ代表 13番 新田議員の御質問にお答え申し上げます。
まず、
財政見通しについての御質問にお答えいたします。
御承知のとおり、平成５年度の我が国の経済状況は、平成４年３月末の緊急経済対策をはじめとする４度にわたる経済対策にもかかわりませず、依然として厳しく、本市の市税収入にも少なからぬ影響を及ぼしているのでございます。
さて、お尋ねの平成５年度の決算状況でございますが、歳入総額は 582億 4,965万 4,000円、歳出総額は 579億 3,131万 6,000円となり、形式収支では３億 1,833万 8,000円の黒字となっております。このうち、翌年度へ繰り越すべき事業の財源２億 4,701万 3,000円を差し引いた実質収支では、7,132 万 5,000円の剰余金が生じたのでございます。
歳入のうち、市税の決算総額は 265億 2,381万 3,000円で、前年度比 0.9％の減少となっております。このうち、固定資産税は 124億 6,812万 4,000円で、前年度に比べまして 4.4％の伸びとなっておりますものの、
個人市民税では95億 5,280万円と前年度比 1.4％の減収となり、
法人市民税は前年度比マイナス16.2％の33億 7,385万 5,000円というように、４年連続の減収となっております。
地方交付税につきましては、決算額33億 2,255万 6,000円で、前年度比22.0％の減収となっております。このうち、特別交付税は11億 686万 9,000円で、前年度とほぼ同額交付となっておりますが、普通交付税は22億 1,568万 7,000円で、29.3％の減収となっておりますが、これは平成４年度において土地開発基金費約６億円、臨時財政特例債償還基金費約10億 5,000万円が基準財政需要額に算入されていたが、平成５年度にはこれらのものが制度的に措置されなくなったことによるものでございます。
次に、平成５年度の地方債の決算状況についてでございます。
市債の決算額は96億 6,080万円で、歳入に占める割合は16.6％となっておりまして、前年度に比べまして 9,208万 6,000円、1.0 ％の増額発行となっております。主な内容は、美術館や拠点中核スポーツゾーン整備事業など、積極的なまちづくりの推進に伴う地域総合整備事業債、また国の経済対策に呼応して実施した公共事業の追加措置に伴う補正予算債、単独事業の追加措置に伴う臨時地方道整備事業債、
法人市民税の減収に伴う減収補てん債などでございまして、交付税措置のある有利な起債を活用するよう努めているところでございます。
次は、今後の財政運営の取り組みについての御質問にお答え申し上げます。
まず、平成６年度の市税収入状況についてでございます。平成６年度の８月末までの市税の収入状況は、総額が 105億 2,158万 8,000円で、前年度に比べまして９億 2,016万 9,000円の減、8.0％の減収となっております。これを主な税目で見ますと、固定資産税の収入済み額は68億 8,322万円で、前年度比２億 4,711万 1,000円、3.7 ％の増収となっておりますが、
個人市民税は16億 2,846万 8,000円で、前年度比８億 2,807万円、33.7％の減収であり、また
法人市民税では14億 2,446万 4,000円で、前年度比３億 4,329万 4,000円、19.4％の減収となっております。
このうち、
個人市民税の減収の要因は、御案内のとおり今年度に実施された特別減税に伴うものでございまして、本市における減税総額は、当初予算では約16億 7,000万円と見込んでおりましたところ、実際にも16億 4,045万 3,000円と、当初見込みに近い減額になっておるわけでございます。なお、この減税相当額につきましては、減税補てん債の借り入れにより補てんすることといたしております。
それから、平成６年度の税収及び歳入全体の見通しについてでございますが、当初予算では地方財政計画や本市の市税をはじめとする収入実績の推移等を参考に、それぞれの収入科目について推計し、予算措置をしたのでございまして、特に市税を中心とする一般財源の動向に注目しておるわけでございます。現時点で確定している収入は普通交付税のみでございまして、その決定額は30億 2,814万 7,000円で、前年度に比べまして８億 1,246万円、36.7％の増額となっているのでございますが、これは基準財政収入額が景気の低迷を反映して微増にとどまったため、基準財政需要額の伸びがそのまま交付税額の伸びとなったのでございます。
市税の現計予算額は、251 億 7,049万 5,000円でございますが、８月末におけるところの市税調定額は市税総額で 240億 8,399万 8,000円、前年度同期に比べマイナス 4.4％となっております。これを税目別に申し上げますと、固定資産税の調定額は 134億 7,317万 9,000円で、前年度比 3.9％の増。
個人市民税は84億 8,929万 3,000円で、前年度比13.0％の減。
法人市民税は15億 640万円で、前年度比18.9％の減となっております。これらの歳入調定額を基本に、これまでの徴収実績等を踏まえ、年度間の収入見込み額を推計しますと、市税収入全体としては現計予算額を何とか確保できるのではないかと考えております。
また、譲与税や交付金につきましては、第１期分が交付されたばかりでございまして、年間見込みを推計することは困難でございますが、第１期交付額を見る限りでは、予算額を確保できるものと見込んでおります。
次に、新年度予算編成に向けましての基本的な考え方についてでございます。
平成７年度予算につきましては、国においてこれまで各省庁から出された概算要求をもとに、これから予算編成作業に入る段階にありますこと、地方財政計画をはじめとする地方財政措置や税制改正の動向が明らかでないこと、景気の動向とこれに伴う市税収入の状況等を見きわめることが困難であることなど、予測しがたいことが多々ありますことから、現時点で本市の新年度予算に関する基本的な考え方について、確たる明言をすることはできないのでございますけれども、新年度におきましても、歳入状況は引き続き厳しいものになろうと考えております。このようなことから、今後これらのことを十分見きわめ、適切に対処していきたいと考えております。
常々申し上げておりますように、本市のまちづくりの基本的な方向は、市議会や市内各界各層の市民の方々の御意見をいただき、御審議を経て、長期的な視点に立って策定した高岡市総合計画に掲げられているいろんな都市像を実現することでございまして、そのことが市民福祉の増進と本市の発展につながるものと信じております。したがって、今後とも計画に掲げてありますさまざまな施策を遂行し得るよう、一生懸命に努力を続けてまいりたいと考えておりますので、新年度予算の編成に当たりましてもこのことを基本として臨みたいと考えております。
それから、主要事業推進のための財源確保についてでございますが、総合計画基本構想に掲げる都市像の実現を目指しまして各種の施策を推進していくためには、財源的な裏づけがなければならないことは言うまでもないわけでございます。とりわけ、市税収入の動向は最大の関心事になっております。先ほど申し上げましたとおり、先々の経済動向とそれに伴う税収の推移を的確に予測することはなかなか困難なことではございますが、現在の景気の状況から見て、新年度においても非常に厳しい財政状況になるものと思っております。
したがって、財源につきましては、市税収入の確保に努めるとともに国・県支出金の導入についても積極的に関係機関に働きかけていくほか、起債に当たっては償還元利について交付税措置のある地域総合整備事業債など、有利な制度を活用していきたいと考えておりますが、なお不足する財源につきましては、財政調整基金等からの繰り入れにより調整しなければならないと思っております。
ただいま新田議員から御指摘がありましたとおり、平成７年度は総合計画第６次事業計画の最終年次でございますが、景気の動向等から計画に掲げるすべての施策を計画期間中に実施することは容易ではございませんものの、創意と工夫を凝らしながら事業の積極的推進に努める所存でございます。
事業の推進に当たりましては、まず平成８年度に開催される全国都市緑化とやまフェアの会場となります高岡古城公園、仮称高岡おとぎの森公園、シビックロード、緑化フェア関連道路の整備事業、そして市民総合福祉センターの建設事業など、既に着手した事業と今年度内に着手予定の事業を推進することを最優先としまして、その他の事業につきましては緊急度、優先度、投資効果等を十分考慮し、限られた財源の重点的かつ効率的な配分に努めながら、できる限り予算計上に努めたいと考えております。
御質問の第２は、
北陸自動車道高岡インターチェンジの設置に関して、高岡市における
高速道路網の活用対策の検討と、今後の取り組みについてでございます。
北陸自動車道におきます
インターチェンジの設置につきましては、かねがね市民の皆様や産業・経済界などから御要望が出されていたことは御承知のとおりでございます。そこで、御案内の現在の本市総合計画を策定するに当たりましての総合計画審議会では、
北陸自動車道高岡インターチェンジの設置は、高岡市の産業の活性化と都市イメージの向上等に多大な効果をもたらすものと考えられますことから、
インターチェンジの設置に取り組むべきである。ただし、今日
インターチェンジを追加設置する場合は、いわゆる開発型
インターチェンジとなりますことから、
インターチェンジ周辺の都市的土地利用の展開、
アクセス道路の整備、
インターチェンジの設置場所、建設のための財源の確保など、種々検討すべきであるとの議論がなされ、その旨現総合計画の文言として盛り込まれているところでございます。
これに基づきまして、またこれまでに具体的な調査・研究を行ったことが本市においてなかったことから、平成２年10月に経済界と行政が一体となりまして、
北陸自動車道高岡インターチェンジ設置調査研究委員会を組織いたしまして、
インターチェンジ設置に伴う各種問題について所要の調査・研究を進めてきたところでございます。この間、本市の道路政策にかかわる新たな情勢として３つのことが出てきておるわけでございます。
１つは、国におきまして
地域高規格道路という新たな道路施策が打ち出され、本市においては当面、
能越自動車道高岡インターチェンジと南郷大橋を結び、将来的には
北陸自動車道小杉インターチェンジ方面へ向かう
地域高規格道路が整備される見込みとなり、両
インターチェンジへの速達性が図られることになりましたこと。それから２つ目には、
能越自動車道の高岡
インターチェンジと高岡北
インターチェンジまでの早期供用開始を目指して、国・県・市挙げての全力投球を要する事態となっておりますこと。３つ目には、
能越自動車道と直結する東海
北陸自動車道につきましても、未整備区間全線の施行命令が出されるなど、全線にわたる事業推進がなされたことから、今後中京圏、中部縦貫自動車道を利用しての首都圏との結びつきが強くなると期待されること。こういうような情勢が出てきているわけでございます。
一方、先般策定されました富山県西部地方拠点都市地域基本計画におきまして、本市の戸出南部地区の
北陸自動車道に比較的近い場所に、新産業業務拠点地区事業が位置づけられましたことから、本市としてもこの事業の遂行・展開を積極的に行うこととしており、本市産業の活性化を推進していく上でも南部方面の開発の重要性が高まってきているのでございます。そして、これらの新たな情勢も踏まえまして、このたび高岡市におきますところの
高速道路網整備の基本的な考え方と、
北陸自動車道高岡インターチェンジを設置する場合の問題点と課題が中間的に報告され、いわゆる開発型
インターチェンジとしてクリアすべき条件などが具体的に整理されたところでございます。
中間報告によりますと、産業構造の高度化や都市イメージの向上などに対応する南部方面の開発及び
北陸自動車道高岡インターチェンジの設置については、ケーススタディの結果、クリアすべき問題点として幾つか掲げておるわけでございます。１つは、設置場所は高速道路上の施設への影響、工事の施工の容易性、経済性などから見て、庄川左岸が有利でシングルトランペットＢ型の
インターチェンジとして建設費を試算いたしますと、約32億円となりますこと。２つには、これらの32億円の建設費の建設負担金を生み出すための開発事業の規模は、約 112ヘクタールの用地造成と宅地処分を必要とすること。３つ目には、開発想定地は、保全すべき優良
農地に位置づけられていることから、農振除外や
農地転用に困難を伴うことが想定されること。４つ目には、利用交通量が見込めるかどうかにつきましては、高岡市街地からの時間短縮効果が少ないので、現在のところは利用者は限られてくること。５つ目には、市街地と連絡する
アクセス道路は４車線クラスが望ましいとされるけれども、現在の交通需要から見て、その位置づけは難しいこと等の条件が整理されているのでございます。
このような中間報告の内容を見ますと、
北陸自動車道における開発型
インターチェンジの設置は、多くの課題を抱え、かつ時間を要する事業でございます。また、建設負担金を生み出す開発事業につきましては、市内経済界をはじめとする民間側の大きな協力が必要になると考えられるところでございます。このようなことから、高岡市といたしましては、これまでの調査結果や道路施策、地域活性化施策等の状況を考慮するとともに、市議会や産業・経済界など各方面の意見等も広くお聞きしながら幅広い観点で検討し、誤りのない対応していかなきゃならないのではないかと、このように考えているわけでございます。
私に対する次の御質問は、高岡市民病院の改築に関するものでございました。
まず、
市民病院改築に当たっての基本理念についてでございます。
市民病院改築の基本設計につきましては、昨年12月以降、精力的に取り組んできたところでございますが、何分にも病院は他の建築物に比べ施設整備の面でかなりの特殊性を持っており、多種多様にわたる検討事項があることから、市民病院内に高岡
市民病院改築検討委員会を設置し、統括委員会や全体会議、さらには各種の専門部会で研究・検討を加え、これらを踏まえ設計者とも十分協議をしながら進めてきたところ、予定よりもおくれたわけでございますけれども、ことし７月末に完了したところでございます。
この基本設計においては、病院改築に当たって次の６つのことを基本理念としております。１つは、
高岡医療圏における
中核的基幹病院として、近代医療に対応可能な施設・設備を備え、患者中心の医療を念頭に置いて患者サービスの向上を図り、地域の人々に信頼される病院とすること。２つ目には、医療圏における役割分担を認識した２次医療及び３次医療的な対応に重点を置いた医療を提供し、極めて高度・特殊な医療を除き医療圏内で完結できるよう努めること。３つ目には、医療圏内における
救急医療体制の中心的役割を担当し、他の医療機関との協調・連携により、地域における
救急医療体制の確立に努めること。４つ目は、保健所、市町村等が行う地域住民の健康教育、疾病の予防、健康診断等の保健サービスについて、他の医療機関と連携し、その中心となって積極的に協力・支援すること。５つ目には、医療圏における医療機関相互の保健医療に関する技術・情報の交換、施設・設備の共同利用等について、中心的な役割を担うこと。６つ目には、医師をはじめ医療技術者等の研修・実習を担当し、技術の向上、医療水準の向上・発展に努めること。この６つのことを基本理念としておるのでございます。
また、建築に際しましては、１つは、人間性を考慮した病院。２つは、わかりやすい病院。３つは、安全な病院。４つは、成長と変化に対応した病院。５つは、経済性を考慮した病院。この５つのことを理念として、基本設計を策定したものでございます。今後、実施設計の策定に当たりましても、これらのことを十分踏まえて取り組んでまいりたいと考えております。
それから次は、改築事業費と財源の見通しについてでございます。事業費につきましては、基本設計の段階では具体的な積算はできていないのでございますけれども、現時点では約 180億円程度になるのではないかと試算いたしております。
財源といたしましては、平成３年度から積み立てております
市民病院改築基金を充当するとともに、病院群輪番制病院施設整備事業やがん診療施設整備事業、小児医療施設整備事業などに対する国・県補助金を約３億円程度見込んでおりまして、残りは起債を充当していく考えでございます。
それから、駐車場の確保についてでございますが、まず工事期間中の外来駐車場につきましては、現在職員駐車場として使用している周辺の駐車場、約 280台分でございますけれども、これを充てることとしており、これにより現有の外来駐車場と同程度の規模の駐車場を確保できる見込みでございます。なお、期間中における職員の駐車場につきましては、市民病院の周辺で用地を確保し、対処していく考えでございまして、現在準備を進めているところでございます。
改築後の駐車計画台数は、外来者用として病院敷地内で約 400台分と、現在周辺で借り上げている駐車場を含め約 600台分を確保する予定であり、職員駐車場としてはさきにも述べたとおり、市民病院周辺の新たな用地で約 300台分を確保する考えでございます。
また、周辺環境の整備についてでございますけれども、現病院の
アクセス道路といたしましては、志貴野中学校グラウンド側から市民病院前を経由し、主要地方道伏木港線──いわゆる高伏道路でございますけれども──に至る市道宝町１号線が利用されておりますが、これを活用するとともに、改築に当たっては新たに主要地方道伏木港線に連結する幅員８メートルの
アクセス道路を病院の敷地内で整備し、来院のしやすさに配慮していきたいと考えております。この敷地内道路の整備に当たりましては、身障者の方々を含め、利用者の安全性、利便性に十分配慮していきたいと考えております。
次は、市民病院の改築スケジュールについてでございます。病院改築の基本設計につきましては、先ほども申し上げましたとおり、ことし７月末に完了したところでございます。今後、実施設計に取り組むこととなりますが、その財源については起債を充当していく考えでございまして、この起債の確保の状況などを見きわめ、実施設計に入りたいと考えております。そして、実施設計の策定期間は10カ月間程度必要であると見込まれますことから、平成６年度及び平成７年度の２カ年にわたる継続事業として実施するため、今議会で予算の補正を御提案申し上げているところでございます。着工につきましては、建設に係る起債の許可、建設用地の確保等の要件を整えた上で、現段階では平成７年度以降に着手いたしたいと考えております。工期につきましては、今後における本市の財政状況及び起債確保の見込み、精神病棟の仮設の問題、さらには医療スタッフの採用問題等の諸事情を考慮して、１期、２期、３期に分割して行わざるを得ないものと考えておりまして、この辺の事情につきまして、議員各位並びに市民の皆さん方の御理解を賜りますようお願い申し上げる次第でございます。
この１期、２期の工事では、まず 470床の建設に取り組むこととしております。１期、２期の建設期間につきましては、今後の財政状況のいかんにもよりますが、５カ年程度を要するのではないかと見ております。もっとも、財政事情が許せばなるべく早期に完成するよう努力したいとも考えておるわけでございます。
３期工事につきましては、１期、２期工事の完成後に
高岡医療圏内における医療需給の動向とか市民病院の経営状況、さらには本市の財政状況を検討した上で一般病床50床分を建設したいと考えております。
次に、農業問題についての御質問にお答え申し上げます。
まず、
農政審議会の先般の報告書に対する見解についてでございます。去る８月12日に、国の
農政審議会から内閣総理大臣に対し、ガット・ウルグアイ・ラウンド交渉の農業合意の実施に伴う諸課題等に的確に対処するため、新たな国際環境に対応した農政の展開方向が報告されたところでございます。この報告では、新しい
米管理システムの考え方や需給の調整方法、米流通の態様と価格形成等についての基本的な方向が示され、米どころの本市にとって非常に関心の高い内容となっておるのでございます。
しかしながら、具体的な方策が示されておらず、例えば米の流通について自主流通米を基本としておりますが、市場価格が暴落した場合の対策が触れられていないとか、また米の生産調整にいたしましても、一律強制的な減反を見直し、生産者の自主的判断に任せる選択方式へ転換させるとしていながら、協力農家への所得補償など生産者への具体策が盛り込まれていないなど、具体的な対策が不十分なものとなっていると考えております。
そういう意味で、今後広く生産者や自治体、農業団体等の意見を取り入れた農業・農村対策が早急に確立されることを期待している次第でございます。
次に、本市農業の進むべき道についてでございます。現在、我が国の農業・農村を取り巻く状況は、御承知のとおり農業従事者の高齢化や兼業化の進展によりまして、担い手不足等の課題を抱えているところでございます。このような中で、平成４年に国が策定した新農政プランに基づきまして、本高岡市におきましても本年７月、農業経営基盤の強化の促進に関する基本構想を策定したところでございまして、その中で米づくりを中心とした中核的農家が進むべき個別経営体や集落営農体制の推進による組織経営体、野菜や花卉を取り入れた複合経営体といった営農類型ごとに経営目標を示したところでございます。
幸いにも本市では、経営感覚に富んだ意欲ある担い手や、地域におかれた条件を巧みに活用した組織づくりが着実に育ちつつあり、21世紀に向けた明るさが芽生えてきているのでございます。今後、自立し得る農業経営体の育成のために、
農地の利用集積やコスト削減の推進、そして地域リーダーの育成といった課題につきまして、弾力的かつ効率的な事業展開を図ってまいりたいと考えております。
次は、農業の里エリアについてでございます。今日、市民がよりゆとりある生活や心の豊かさ、自然との触れ合いの場といったものを求める傾向が強くなっているのでございます。このニーズにこたえていこうということで、農業農村の持つ自然・文化を生かしながら、市民の余暇活動、生涯学習の場を創設するとともに、都市住民の積極的な参加を得た交流活動を促進して、農村地域の活性化につなげていこうと、緑の
農村空間整備事業に取り組むものでございます。
この事業は、平成５年４月に国の事業実施の地区指定を受け、基本計画を策定したところでございます。この基本計画では、昨年11月に開館した農業センターを基幹施設として 2.3ヘクタールを第１期計画として整備し、その一帯を農業の里エリアと位置づけ、都市と農村の新しい共存関係を築き、農村の安定的な発展と自然環境の保全に努めるという内容になっているのでございます。
その主な内容につきましては、１つは、新鮮でかつ農家の顔が見える野菜や花の販売を通して生産の拡大を図るための直売施設や、地域の農産物を利用した食事のできる施設の整備。２つは、市民の余暇活動の充実を目的とした体験農園の整備。３つは、花生産農家の育成を図るための展示温室や市民交流のためのふれあい広場の整備等を考えているのでございます。
本年度は、国の事業認定を受け、施設整備に向けた事業の実施計画の策定を行っておりまして、補助事業費約７億円をもちまして平成７年度から一部着手し、平成10年度までに完了させたいと考えております。引き続き、第２期計画としてさらに周辺部を取り入れて、緑の農村空間にふさわしいエリアに整備してまいりたいと考えております。
次は、干ばつの被害状況と今後の対応策についてでございます。ことしの４月から７月までの気象状況は伏木測候所の観測によりますと、平年の降雨量 654ミリに対し 461ミリも少ない 193ミリで、平年対比30％という記録的な少雨となったところでございます。さらに、８月に入りましても17日まで降雨がなく、このことがため池に依存している太田地区、西山丘陵地域等で農作物に
干ばつ被害をもたらしたものでございます。当該地域の農家の方々には、大変な御苦労があったものとお察し申し上げる次第でございます。
このような状況の中で、去る８月25日に市、農業改良普及所及び農協等で構成する高岡市
農作物渇水対策連絡調整会議を設置し、稲作被害状況の的確な把握、農家に対する農業共済の被害届けの徹底及び農業用水確保の実態調査に取り組んできたところでございます。
８月30日現在の被害状況につきましては、圃場の地割れ被害が約 127ヘクタール、水稲の枯死状態のものが約42ヘクタール、５割程度の減収と見込まれるものが約43ヘクタールと掌握いたしております。これは、本市水稲作付面積の３％に相当する面積となっております。
今後の対応策といたしましては、地割れによる
農地の崩壊や過度の漏水等が懸念されますことから、実態を十分把握しながら所要の経費について助成を講じてまいりたいと考えております。
それから次は、今後の農協のあり方についての御質問があったわけでございます。まず、農協の広域合併についてでございます。本県では、平成４年11月に富山県農協合併推進本部におきまして、県内53農協を９つに合併する基本構想の決定がなされたところでございます。
この基本構想をもとに、新田議員先ほど御紹介ございましたように、本年３月１日に広域合併農協の第１号として富山市内の４農協が合併し、なのはな農協が設立されたところでございます。さらに９月１日には西砺波地区の３農協が合併し、いなば農協として既に業務を開始しているところでございます。また、中新川、東砺波地区につきましても、既に単位農協間の基本的合意がなされ、広域合併推進協議会を設置し来年３月の合併を目指して準備が進められていると伺っております。
本年８月19日には、広域合併の推進を債権の償却等の面から支援する社団法人富山県農協合併基金が設立され、広域合併に一層のはずみがつくものと思われます。
一方、高岡市内の
合併推進状況でございますが、農協広域合併基本構想では、市内の４農協を１つにするというものでございまして、昨年７月27日に市内農協合併検討会、さらに８月23日には第１回農協合併調査会が開催され、合併に向けての現状分析と課題について、現在話し合いがなされていると伺っております。
農協の合併につきましては、組合員の合意に基づき農協が自主的に判断することが基本でありまして、営農指導を中心とした各種事業の効率的かつ合理的な運営が進められ、一層の経営基盤の拡充、強化が図られるものでなければならないと考えております。今後、県及び農協中央会とも連携をとりながら、合併の推進に御協力申し上げますとともに、きめ細かなサービスの向上や営農指導の充実に努められるよう、適切な助言をしてまいりたいと考えております。
次に、行政と農協の協力体制についてでございます。
本市では、今日まで農業の振興を図るため、集落営農体制の確立、中核農家の育成、高付加価値農業の展開といった課題に対しまして、
農地銀行活動事業、集落営農推進事業、モデル農家育成事業、農業特産物開発育成事業といったさまざまな事業を農協と連携をとりながら進めてきたところでございます。
また、市と農協で構成する高岡市農政連絡会議や市、農業改良普及所及び農協等の関係機関で構成する高岡市農業技術者協議会を通じまして、諸情報の交換、農業技術の向上、農業施策の推進に努めてきたところでございます。
近年、農業を取り巻く情勢は、国際化の進展などあらゆる面で大きな変化を遂げ、
我が国農業農村は構造的変革の局面に至りつつございます。このような中で、本年７月に策定いたしました農業経営基盤の強化の促進に関する基本構想をもとにして、今後、望ましい経営体の育成や生産基盤の整備を推進するためには、農協との連結が不可欠なものと考えておりまして、より一層の連絡調整に努めてまいりたいと考えております。
次に、総合斎場の建設についてお答え申し上げます。
現在の火葬場は、御承知のとおり老朽化、狭隘化が著しく、また火葬場に対する市民の皆様の今日的なニーズを満たしていないことから、かねてから新総合斎場の建設が高岡市民並びに福岡町民の皆様から熱望されているところでございます。
高岡市といたしましては、新総合斎場の建設を本市の最重要課題の一つとして位置づけ、本市総合計画におきまして昭和41年度から始まった第１次事業計画から、今日の第６次事業計画までの長きにわたって建設計画を掲げ、全力を挙げて努力してきたところでございます。御承知のとおり、昭和47年に本市と福岡町による高岡市・福岡町総合斎場組合を設立し、本市六日市と福岡町赤丸の市町境界の小矢部川左岸を皮切りに幾多の候補地を変遷しながら、ようやく平成２年３月、国吉岩坪地区の皆様方の温かい御理解と御協力によりまして現在地である岡田島に決定し、平成４年３月に用地買収を行わせていただいたところでございます。
しかしながら、計画区域内には、一部未同意者の方々がおいでになりまして、そのままでは総合斎場の諸施設を建設するには面積が不足することから、昨年６月、隣接する岡田島上部の拡大地をも組み入れた計画の変更を行ったところでございます。
申し上げるまでもなく、施設の建設に際しましては、基本的には地権者の方々全員の御同意を得ることが最も大切でございまして、今日まであらゆる努力をするとともに、岩坪地区の関係者の方々や国吉地区振興対策委員会のお力をもおかりして取り組んできたところでございます。また、本議会並びに議員各位にも大変な御尽力を賜っておりまして、心から感謝と敬意を表する次第でございます。
しかしながら、現時点におきましても未同意者の方々の御理解を得ることができず、いまだに着手できない状況にあるのでございます。高岡市と福岡町の議会議員各位並びに両市町の住民の皆様にまことに申しわけなく、心からおわびを申し上げます。
このように、総合斎場の用地取得と建設は大変厳しい状況にあるのでございますが、本市といたしましては地元関係者や地権者の御理解や御協力をいただきまして、岩坪地内での総合斎場の建設を何とか実現させていただきたいという考えは今もって変わりはないのでございます。
また、総合斎場の建設に当たりましては、各建物の配置や駐車場の確保等の利便性などを、この際改めて考慮しなきゃならないと考えております。
ただいまは、新田議員より当面する困難な状態を打開するための貴重な御提言をいただき、まことにありがたく思っている次第でございます。
高岡市といたしましては、私も含め担当職員一同、これまでの取り組み過程における問題点などを率直に認識、反省しながら、地元の関係者や地権者の皆様全員の御理解と御協力を賜ることができるよう、計画区域を現有地を含めて大幅に拡大し、総合斎場にかかわる施設が十分に配置することができる面積にすることはもちろんのこと、当該区域内に地元の方々も使用していただける園路、運動広場、休憩施設などを配置するとともに、自然環境の保護・保全に十分配慮した新しい計画をできるだけ早く計画・立案・御提示申し上げ、このことによって地域の振興にも十分留意させていただき、関係者の皆様方と御協議を重ねながら事業の推進を図ってまいりたいと考えております。
地域の皆様や議員各位をはじめ、高岡市民・福岡町民の皆様から、ぜひとも絶大なる御理解と御支援を賜りますよう、切にお願い申し上げる次第でございます。
以上をもちまして、
自民クラブ代表 新田議員の私に対する御質問の答弁とさせていただきます。
7 ◯議長（柳清利勝君） 建設部長 橘 澄夫君。
〔建設部長（橘 澄夫君）登壇〕
8 ◯建設部長（橘 澄夫君）
自民クラブ代表 13番 新田議員の
幹線道路網の整備についての御質問にお答え申し上げます。
お尋ねの第１点は、
能越自動車道の進捗状況と今後の見通しについてでございます。21世紀に向けて、多極分散型の国土構造の形成を図りつつ、それぞれの地域が活性化するためには、高
規格幹線道路及びこの高
規格幹線道路と連携して地域構造を強化する
地域高規格道路といった質の高い道路網の整備と、都市活動の活性化、都市機能の強化、充実を図る
都市計画道路等の
幹線道路網の整備が極めて重要であると考えているところであります。このため、本市におきましては、高
規格幹線道路の
能越自動車道をはじめとした
幹線道路網の体系的整備に努めているところであります。
お尋ねの
能越自動車道の小矢部砺波ジャンクションから高岡北
インターチェンジ間約18.1キロメートルにつきましては、昭和63年、建設省が富山県内重点区間として事業着手以来、順次その整備が進められているところでございます。
小矢部市域・福岡町域につきましては、用地買収が完了し、現在小矢部砺波ジャンクションから福岡
インターチェンジ間約 6.9キロメートルの平成７年度供用開始に向けまして、精力的に工事が施工されているところでございます。
高岡市域につきましては、平成４年度より建設省から用地事務委託を受けまして、福岡町境の立野笹川・千鳥丘地区から宝来町地区間約 2.2キロメートルの
農地について用地買収を完了いたしたところでございます。今年度は宝来町地区の宅地の買収と物件移転補償を進めるとともに、丈量測量が完了しております上渡地区につきましても、近く土地価格協議に入る予定であります。
また、高岡
インターチェンジが設置されます東五位地区の池田、荒屋敷、内島、六家の４自治会につきましては、自治会ごとの設計協議を９月末をめどに終了いたしまして、10月以降、用地幅杭の打設、丈量測量、移転建物調査等を行い、一部用地買収に着手する予定であります。また、高岡北
インターチェンジまでの国吉、守山地区につきましても、東五位地区の用地買収の進捗度合いを踏まえながら、引続き設計協議などを展開していくことといたしているところでございます。
当自動車道の小矢部砺波ジャンクションから高岡北
インターチェンジ間約18.1キロメートルの供用の見通しにつきましては、建設省では埋蔵文化財調査に要する期間等を含めまして、平成10年度の前半を供用目標に用地買収並びに工事に取り組んでいるところでございます。
これまでの事業展開から申し上げますと、小矢部砺波ジャンクションから福岡
インターチェンジ間約 6.9キロメートルにつきましては平成７年度供用開始の予定となっております。
福岡
インターチェンジから高岡
インターチェンジ間約 7.1キロメートルにつきましては、今後約20万平方メートルとも予想される埋蔵文化財調査が必要であることから、用地買収の完了した地区から順次、調査を実施いたしまして、調査終了後、本格的な工事に着手する予定であります。
また、高岡
インターチェンジから高岡北
インターチェンジ間約４キロメートルにつきましても、用地買収の状況を見きわめながら、段階的に工事を進める予定であります。
本市といたしましては、当自動車道の事業施行に伴う地域の分断、営農、居住環境等への影響、代替地対策の諸問題や地域振興策等の要望事項の対応につきまして、国・県とも調整を図りながら、関係自治会役員、地権者の皆様方と設計協議の中で十分協議を行いまして、用地買収をはじめとする事業の推進に全力を傾注してまいる所存であります。
また、本市が富山県西部地方拠点都市地域の中心都市として高次都市機能を十分発揮するためには、３大都市圏へのアクセスが確立され、産業・経済・文化面で波及効果の高い当自動車道の建設が必要不可欠であります。今後、当自動車道の建設促進と早期供用開始に向けまして、国・県をはじめ国会議員、関係当局に対しまして強力に働きかけてまいりたいと考えております。
次に、国道８
号西高岡拡幅事業の整備状況についてお答えいたします。
国道８号は
北陸自動車道とともに富山県を東西に横断する重要路線であり、本市の産業、経済発展の大動脈であります。国道８号の西高岡拡幅事業は昭和52年に四屋交差点から東六家交差点間 3.8キロメートルが事業化されまして、その後、昭和63年に
能越自動車道高岡インターチェンジが六家地内で国道８号と接続することとなったことから、同
インターチェンジへの
アクセス道路の強化を図るため、東六家交差点から立野地域の県道北高木・立野線までの 2.3キロメートルにつきまして事業が延伸されたものであります。
これまで、四屋交差点から東六家交差点間約 3.8キロメートルが供用されまして、その整備率は63％となっております。現在、東五位地域の六家、内島地内を重点に、用地取得を進めておりますが、その用地の進捗率は約51％となっております。今後は、国道８号が
能越自動車道高岡インターチェンジへの重要な
アクセス道路でありますことから、同
インターチェンジの供用開始にあわせ整備されますよう、国・県に要望してまいりたいと考えております。
次に、
主要地方道高岡環状線の整備状況についてお答えいたします。
主要地方道高岡環状線は、本市道路網において外郭環状の一部を形成するとともに、
能越自動車道高岡インターチェンジや
北陸自動車道小杉インターチェンジを結ぶ
広域幹線道路として、本市の最重要路線の一つであります。そのため、建設省が平成５年度を初年度とする第11次道路整備５カ年計画の主要施策の一つとして打ち出されました
地域高規格道路に指定し、整備されますよう国・県に要望を行っているところであります。
現在、南郷大橋左岸橋詰めから国道 156号間の延長 2.6キロメートルの区間につきましては、県が事業主体となりまして、平成４年度より事業に着手され、この８月には関係各位の深い御理解と御協力により、上伏間江地区及び西広上地区の用地取得が一部完了し、工事に着手されたところであります。
今後は、現在最も交通渋滞の激しい南郷大橋橋詰めの変則交差点を平成８年に開催されます全国都市緑化とやまフェアにあわせ暫定的に立体交差化を完成させる予定となっております。また、国道 156号までの事業促進につきましても、引き続き国・県に要望してまいりたいと考えております。
次に、国道８号下田立体化事業の状況についてお答えいたします。
国道８号
下田交差点は、国道８号と
主要地方道高岡環状線が交差する県下で一番の交通量の多い交差点であります。特に、朝夕のラッシュ時には著しい交通渋滞が発生していることから、その抜本的な対策が望まれていたところであります。
こうした状況を解決するため、建設省では平成２年度より下田地内から高新大橋間約１キロメートルにつきまして連続立体橋として事業化されたものであります。連続立体事業による拡幅に伴いまして、店舗・事業所等の移転を余儀なくされる方々も多く、事業化されて以来、現在まで幾度も地元関係者説明会を開催し、御理解、御協力をお願いしてまいりましたところ、大方の御理解を得ましたことから、本年３月には拡幅計画に伴う都市計画の変更決定がなされたところでございます。
現在、建設省と本市が一体となりまして、用地買収に向け、地元関係者と設計協議を進めているところでございます。今年度中には、丈量測量、家屋移転調査等を完了し、平成７年度から一部用地買収に着手する予定であります。
本市といたしてましても、地元関係者の御理解と御協力を得られますよう、今後とも全力を挙げて取り組んでまいる所存であります。
次に、国道 415号の伏木国分地内から雨晴地内の整備状況についてお答えいたします。
国道 415号は湾岸道路の一環をなすものとして、また、広域観光ルートとして、産業・観光の発展を担う重要な路線であります。
国道 415号の整備につきましては、富山県では、現道の国分～雨晴間には雨晴トンネルがあり、同トンネルの拡幅は技術的に困難なことから、新雨晴トンネルの新設を含めたバイパス事業として平成３年度から事業化されたところでございます。
これまで、国分地内の用地買収及び物件移転をほぼ終えまして、今後は早期にトンネルの工事に着手するためにも、残る国分地内の用地買収を進め、新トンネルを含めた雨晴地内の用地取得を進めることといたしております。
最後に、
都市計画道路２環状５放射の整備状況についてお答えいたします。
２環状のうち、内環状線を構成する路線は、
都市計画道路四屋・野村線、中川・和田線及び立野・四屋線でありますが、その全体延長は10.2キロメートルとなっております。そのうち、平成６年３月末までの整備済み延長は 8.7キロであり、その整備率は85％となっております。
現在、中川・和田線の未整備区間となっております国道８号から国道 156号清水町交差点間延長 1,600メートルのうち、国道８号から羽広地内間延長 280メートルにおきまして、事業を実施しているところでございます。
また、外環状線を構成する路線は、
都市計画道路北島・牧野線、能町・庄川線及び下伏間江・福田線でありますが、その全体延長は19キロメートルとなっております。その整備済み延長は、 9.1キロメートルであり、その整備率は48％となっております。
未整備区間のうち、能町・庄川線につきましては、野村地内から蓮花寺地内間延長 1,040メートルにおいては、富山県が事業主体となりまして、現在用地買収が進められているところでございます。
下伏間江・福田線につきましては、国道 156号から国道８号間延長 2,350メートルにおいて事業中でありますが、残る事業といたしましては、下佐野地内の整備とＪＲ北陸本線との立体交差事業が残っております。この区間の全線供用開始につきましては、平成12年開催予定の2000年国体をも念頭に置きながら、今後とも最大限努力してまいりたいと考えております。
また、下黒田地内のＪＲ城端線との立体交差事業につきましては、平成８年開催予定の全国都市緑化とやまフェア会場へ暫定的にアクセスする道路として活用するため、平成５年度より事業着手いたしたところであります。
５放射線といたしましては、富山方向、金沢方向への国道８号、砺波方向への国道 156号、氷見方向への国道 160号及び伏木方向への主要地方道伏木港線でありますが、その全体延長は27.8キロメートルとなっております。その整備済み延長は23キロメートルで、整備率は83％となっております。未整備区間のうち、国道８号につきましては、先ほども御答弁申し上げました西高岡拡幅事業として整備を進めているところでございます。
いずれにいたしましても、本市の産業・経済の活性化、都市機能の拡充を図る上から、高
規格幹線道路、
地域高規格道路はじめ、これらと連携する
都市計画道路網から成る
幹線道路網の確立は不可欠なものと考えているところであります。
今後とも、その体系的、効率的な整備が図られるよう、国・県に財源の確保なども含めまして強力に働きかけてまいりたいと考えております。何とぞ、議員各位の道路整備に対する絶大なる御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
9 ◯議長（柳清利勝君） この際、しばらく休憩いたします。
休 憩
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休憩 午後２時40分
再開 午後２時58分
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再 開
10 ◯議長（柳清利勝君） 休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。
会派代表による質問、質疑を続行いたします。９番 柴田陽子君。
〔９番（柴田陽子君）登壇〕
11 ◯９番（柴田陽子君） ９月定例議会に当たりまして、社会クラブを代表いたしまして質問いたします。
まず質問に入る前に、この１年間の目まぐるしく変化する社会また政治状況は、私ども地方自治体にも少なからず影響を与えてまいりました。そして今、中央では新たに自・社・さきがけから成る国民が予想もしなかった村山連立政権が誕生し、不安定な政権と言われながらも、その政権下のもと、景気対策や地方分権の推進等が図られようとしております。
この各施策の推進には、もちろん中央だけに頼るのではなく、今後の地方自治体の活性化が最も重要とされております。そういう意味では、私ども社会クラブといたしましては、今、社会党が連立与党となった今、その責任は大きく、今後の高岡市勢の発展、また高岡市民のゆとりある公平な生活確保のために、これまで以上の努力を惜しまないという、そういう思いでおります。
佐藤市長におかれましては、私どものこの決意を深く御理解いただきまして、これからいたします各質問に対し、さきの
自民クラブの質問とも重複する点も幾つかあるとは思いますが、明快で前向きな御答弁を賜りますようお願いいたしまして、質問に入りたいと思います。
まず初めに、財政問題について幾つかお尋ねいたします。バブル経済が崩壊してからの長期不況は、地方財政にも深刻な影響を与えております。この点については、既に私たち社会クラブから数度にわたりまして市の財政が急速に借金体質に変わりつつあることを何度も指摘しております。しかも、その傾向は来年度も引き続き強くなることが必至であり、議会にとっても、今後うれしくない予測を立てざるを得ない状態になっております。この９月議会は年度途中であり、地方財政計画もまだ出されていない時期でありますから、余り立ち入った質問もできない状態ですので、現在把握できる限りの特徴的な点について幾つか質問したいと思います。
まず１点目は、今年度の国の予算編成は中央政局の大変動により大幅におくれました。景気対策による追加補正など、地方自治体にとりましては財政運営上極めて難しい局面が続きましたが、その間の市当局の御苦労は大変なものであったろうと深く敬意を表する次第であります。
しかし、予算成立のおくれに伴い、高岡市としては、今年度中に予定されていたものが継続事業になったり計画変更になったものもあると聞いておりますので、その実態について明らかにしていただきたいと思います。
これらの事業の中には、市民福祉に密接に関係するものもあり、市長としても頭の痛いところではないかとお察しいたしますが、今後、同じことを繰り返さないよう格段の努力をお願いいたしたいと思います。先ほど述べましたように、私たち社会党も連立与党になった責任もありますので、今後とも精いっぱいの努力を惜しまないということも申し上げておきます。
２点目には、先日の新聞報道によりますと、普通交付税額が確定し、高岡市の分は30億 2,814万円となっておりました。今年度当初予算における計上額は、普通交付税20億円、特別交付税10億円であったということは、予定よりも10億円以上多く交付されたわけであります。交付税額が大幅に増額された原因といたしまして、新聞では、下水道費、ふるさと・
地域づくり事業、新設の高齢者保健福祉費などの需用費が大幅に伸びたためであると伝えております。
実際、高岡市の場合も、高齢者保健福祉費の分を基準財政需要額にカウントされたことが交付税増額につながったのではないかと推定されます。
もしそうであるならば、先日発表されました高岡市の「老人保健福祉計画」を一日でも早く実現するために、ぜひ、交付税の増額分を高齢者福祉に重点的に配分していただきたいと考えております。来年度といわず、今年度中の補正予算において、高齢者福祉を充実するための予算に対し、格段の御配慮をお願いいたしたいと思います。
最近、厚生省は地方からの老人保健福祉計画を集約したところ、ゴールドプランのホームヘルパー10万人の水準を大きく上回っていたため、新ゴールドプラン「ホームヘルパー20万人」構想への見直しを迫られていると言われております。
交付税の基準財政需要額に「高齢者保健福祉費」が別枠で設けられ、今後も同じ措置がとられることとなったのも、そのあらわれではないかと考えられますので、できるだけ早く
高齢化社会に対応するための対策を促進されることを強く要望いたします。
３点目には、普通交付税がふえた原因のもう一つとして、地方税収入が落ち込み、基準財政収入が減ったことではないかということです。地域経済の停滞が心配されるところではありますが、市財政の運営から見て、どのような実態にあるのか押さえておかなければならないと思います。市税など、交付税以外の収入がどのような現状にあるのか明らかにしていただきたいと思いますし、あわせて来年度の見通しをお聞かせ願いたいと思います。
財政問題の最後になりますが、最近伝えられるところによりますと、平成７年度における自治省の概算要求は６年度に比べ22％増の15兆 5,800億円になったと言われております。しかし、交付税及び譲与税配付金勘定では、借入金償還や利子を差し引いた
地方交付税総額は14兆 8,659億円となり、4.1 ％の減額となっております。これは２年続きのマイナス要求となり、４年連続で２けた台を続けております地方単独事業の伸び率も８％程度になるのではないかとも言われております。
このような国の財政事情は、今後、
所得税減税をはじめとする税制改革の推移、資金運用部資金からの借り入れ償還、国庫補助金整理など多くの不確定要素があり即断はできませんが、今後、財政状況が大きく好転する要素はないように思われます。
そこでお伺いしたいのですが、厳しい財政事情のもと平成７年度を迎えなければならないとしたら、総合計画第６次事業計画の最終年度である平成７年度における事業の予定に支障を来すのではないかと懸念されますが、今後どのような財政運営を行っていかれるのかをお伺いいたします。
特に、「市民病院の改築」や「老人保健福祉計画」などの事業計画にも悪い影響を与えるのではないかと心配されるところですが、このような心配を吹き飛ばすような市長の明快な御答弁をお願いいたします。
次に、市民総合文化広場第２期整備事業と高岡駅前西第一街区市街地再開発事業との関連についてお尋ねいたします。
市民総合文化広場（高岡文化の森）の第１期事業である美術館及び広場の一部が完成し、今月16日にオープンすることは大変喜ばしく、市長をはじめ関係者の皆様のこれまでの努力に対し心より敬意を表します。今後、第２期整備事業であります生涯
学習センターと図書館については、既に基本計画などが策定されており、これに基づき総合計画第７次事業計画の期間中に建設されるものと思っております。
そこで、これとも関連することでありますが、さきに高岡駅周辺整備計画、特に高岡駅前西第一街区市街地再開発事業計画について、その核となる施設として、高岡市、商工会議所、地元再開発促進協議会の３者によりまして、ホテルニューオータニ高岡に出店要請されました。
それに対し、ニューオータニ側からは、出店に当たっては、県西部の中核としての高岡駅前整備と一体的にこの事業を推進するためには、大規模な公共公益施設と駐車場の整備が必要ではないかとの要望が出されました。これに対し、再開発準備組合では、これらの要望も踏まえて第４次計画案を策定され、現在平成７年６月をめどに本組合の発足を目指して事業化のための努力をされていると伺っております。この点については、昨年12月の議会において我が会派の玉井議員の総括質問の中でも議論があったところです。
また一方、高岡市では、来年度重点要望事項の一つといたしまして、県立デザイン美術館の設置について県に強力に働きかけを行っております。これは伝統工芸、伝統産業、アルミ産業などの集積を背景にデザイン都市を目指す高岡市にとって大変重要な意義を持つものであり、そうしたことから、高岡文化の森の各施設との相乗効果を期待され、建設を要望されているものと思っております。
そこで、具体的にお尋ねいたします。まず第１点目は、駅前西第一街区市街地再開発事業においての公共公益施設の問題についてであります。再開発準備組合の案では、都市型ホテル、商業施設、業務施設のほかに、公共公益施設として市民プラザの設置が市に要望されていると聞いております。先ほど申し上げましたように、明年６月の事業化を目指し、その必要条件として市に対する要望がなされているものと思いますが、期限が限られており、市として、今後この問題にどう対応されるのかをお尋ねいたします。
次に、２点目になりますが、市民総合文化広場（高岡文化の森）の第２期事業に関連した問題についてお尋ねいたします。
１つには、第２期整備事業のうち、生涯
学習センターについてです。仮に、駅前西第一街区に大型施設として市民プラザを市が設置するということになれば、施設の内容から見て、近い距離の間に類似した施設ができることになるのではないかと思います。
市民総合文化広場整備計画は、これまで専門有識者を含めた検討委員会での審議を経て、議会、特別委員会の意見も踏まえて策定されたものであり、十分尊重すべきであると思いますが、第１期整備事業が完成した今日の時点で、その間の情勢の変化も踏まえ、改めて計画を再検討してみる必要があるのではないかと思っております。この点についての御見解をお尋ねいたします。
２つ目には、県立デザイン美術館の誘致についてですが、施設の内容、特色などから見て、文化の森に設置すれば、既に完成した美術館や国宝級の美術品が収蔵されております青井記念館との関連、多くの美術図書などを整備された図書館建設など、各施設との相乗効果が大きいことから、ぜひこの地での設置を強く要望すべきではないかと思うのですが、県立デザイン美術館の建設地についてどのように検討されているのかをお聞かせ願います。
将来的には、設置された施設でのデザイン教室や美術教室なども計画され、文化の森という名にふさわしいような全国的にもまれに見る美術、文化の広場になるよう努力していただきたいと願っております。
明年度中には、平成８年度からの総合計画第７次事業計画がまとめられ、その中で、この第２期事業計画の整備計画も具体化されることになると思われますが、将来を見越して、発展的な見直しを図られるよう強く要望いたします。
大きく３つ目には、ごみの減量化と有料化についてお尋ねいたします。
昨年６月３日、全国市長会より「廃棄物問題を中心とした都市の環境問題に関する提言」が公表されました。
この提言は、環境問題や廃棄物問題を研究している学者や専門家の間で話題になったものですが、環境問題を広い視野でとらえ、ごみの減量化や有料化について具体的な提言をしているものです。多分これを受けてのことだと思いますが、高岡市でもことし５月に廃棄物減量化等推進審議会が発足し、２回の審議を終えられたと聞いております。ただ、審議会が設置された場合、問題であるのは、答申はほとんど修正されずに最大限尊重するとして、そのまま実施計画が立てられ、議会では十分な審議が尽くされないという懸念をぬぐい去ることができません。
全国市議会議長会の研修会では、早稲田大学の寄本教授が「市町村にとっては清掃事業ほど典型的な自治事務はない」と言っておられます。この寄本教授は、市長会の提言をつくった委員の一人で、ごみ処理の有料制論者の一人ではありますが、しかし「有料制をめぐる問題ほど住民参加ないしは住民投票に適合している問題はない」と述べられ、また、「私が市長だったら有料制の問題に関しては２年後に議会に提案します」と、分権と自治の問題は抽象的に存在しているのではないと講演を締めくくられております。
ごみ処理の問題は私たち社会クラブにおいても重視し、これまで「リサイクル法」や「廃掃法」が実施された平成３年以来、幾度となく議会で取り上げてきているところであります。議会の関心事であり、市民の関心事であるという立場から、審議会の検討中にもかかわらず、あえて質問するところであります。
まず最初に、廃棄物減量化等推進審議会は、これまで２回の審議を終え、もう既にごみ有料化の問題が審議されていると聞いております。有料化の問題は、等しくサービスを受ける市民から料金を徴収する点において「地方自治法上の固有事務」の問題があり、また、そこから派生して、「税の二重取り論」があるなど、法的な問題さえあると聞いております。
従来の審議会答申が即市長提案になるようなことではなく、広く市民の意見を聞き、もちろん議会でも大いに議論をして、幾つかの選択肢が市民の前に示されるという慎重な進め方をすべきであると思うのですが、市長は審議会の位置づけと今後の進め方についてどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
ごみに関しての２点目は、平成元年以降の高岡市の統計によるごみ搬入量の推移を見ますと、市の収集量は毎年着実に減少しており、直接搬入量は確実に増加しております。
この内訳としての一般家庭ごみと事業系ごみの区別はあまり明確になっていないようですが、収集方法などから見て、一般家庭系ごみは市の収集、事業系ごみは直接搬入と考えてもよいのではないでしょうか。しかし最近では、これまでの市の指導にもかかわらず、事業系ごみが一般家庭ごみの中に大量にまじっているという指摘もされており、このことから考えると、事業系ごみは統計上よりもっと多いのではないかと推定されます。
高岡市の場合、全国に先駆けて分別収集を実施し、しかも細分別であることは大変評価すべきであり、また、この間消費者グループなど住民のリサイクル活動も大変活発に行われており、流通段階での過剰包装の自粛やトレーの改善にまで踏み込みつつあります。これら行政や住民の努力が一般家庭ごみを確実に減量させているものと思われます。
このような現状を考えると、今言われておりますごみの有料化が必ずしもごみの減量につながるのではなく、やはり行政と住民の協力体制が最も減量効果を上げるものではないかと思われます。
本市といたしましても、ごみの有料化を検討する前に、既に有料となっている事業系ごみが年々増加現象にあるということを問題とし、事業系ごみの減量対策に早急に、また真剣に取り組むべきではないでしょうか。
一般家庭ごみにつきましては、減量化の試みを今後も続けながら、その経過を見て、慎重に対処すべきではないかと思っております。性急に一般家庭ごみの有料化を実施すれば不法投棄の増加が心配され、何よりも全国に誇るべき細分別のシステムが崩れてしまうおそれがあります。今後、検討資料として、他市の例を参考にされるとは思いますが、２分別しかしていなかった出雲市の有料化がそのまま高岡市に当てはまるとはとても思えないのです。
３点目には、平成３年10月の「改正廃掃法」の制定に伴い、適正処理困難物の問題が全国的な課題になっております。そのことは、廃棄物処理において極めて重要なかぎを握るものであると認識しております。
本市におきましても、昨年９月に「高岡市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例」が制定され、リサイクル社会への第一歩を踏み出しましたが、まだ十分な成果を上げるまでに至っておりません。特に、第29条に規定されました第１項「適正処理困難物を指定することができる」という点については、規則でも定められているようですが、市民への周知がまだ十分ではないように思われます。これまで、この条例に基づき、どのような対応をされてこられたのかをお聞かせください。
また、第２項におきまして「製造、加工、販売等を行う事業者に対し回収などの措置を講ずるよう要請することができる」と、そういう規定がありますが、これまで発動された例があるのかどうかをお聞きしたいと思います。
４点目として、一般家庭ごみの減量化についてお尋ねいたします。
高岡市における自家処理機材の補助制度は、平成４年から５年度で、堆肥化容器が 1,349基、簡易焼却炉が 717基となっております。全世帯の３％にも満たない普及率でありますが、市街地では周辺の環境もあり、全域に広げるのは無理であるとしても、今後まだまだ普及する可能性は大きいと思われます。しかし、市街地での堆肥化容器については、堆肥の処分が問題であり、これが今後の普及の足を引っ張りかねることにもなりかねません。
最近では、行政・住民一体となって、家庭から出される生ごみを堆肥にかえ、農作物などに利用するための台所と農業のオンライン化を推進している市町村もふえてきております。他市のように堆肥センター建設とまでは言いませんが、市長会の提言にもあるように、公園や道路の植え込みなどに利用するためのシステムづくりが必要でないかと思われます。
高岡市におきましては、平成８年に緑化フェアも計画されており、堆肥の有効利用はぜひ早急に検討していただきたいと思っております。
また、電気メーカーや住宅設備の企業でも生ごみ処理機の開発が進んでおり、近いうちに手軽で安いものが市販される期待も高まっているようですが、リサイクル時代を実効あらしめるためにも、本市としても家庭でのごみ処理機の研究委託などを検討する必要があると考えるのですが、以上の点について市長の御見解をお聞かせ願います。
ごみ問題の最後になりますが、最終処分場の問題についてお尋ねいたします。西広谷にある市の不燃物処理場は昭和56年７月以来、既に13年を経過しております。現在では容量の70％が埋め立てられ、できるだけ長持ちさせるための努力が続けられております。担当者の御苦労は大変であろうとお察しいたします。
しかし、年間２万 1,000立方メートルから２万 3,000立方メートルが埋め立てられている現状では、早急な減量化が望めないとしたら、近いうちに必ず限界が来るものと予想されます。ごみ処理の問題は、結局、不燃物と焼却された灰の総和が埋め立て廃棄される問題であり、その帰結は最終処分場の確保にほかなりません。
現在の不燃物処理場の寿命はあと何年あると市長は考えておられるのか。また、その後の処分場は施設の性格からして取得が大変困難であると思われますが、早目に確保しておこうというお考えはないのでしょうか、お聞かせ願います。
けさのニュースで、いよいよ東京都内では、空き缶の回収目的に缶入り飲料水に５円を上乗せして販売するというデポジット制度が導入されることとなったと伝えております。この制度がいいか悪いかは今回の議会で議論するつもりはございませんが、ここ数年来、各市町村ではごみの減量化に積極的な取り組みを見せております。
本市といたしましても、ごみ問題に関してはこれからも行政、企業、住民の一体化した積極的な取り組みが必要ではないかと思いますので、社会クラブとして積極的な本市の対応を要望いたします。
次に、市民病院の改築について何点かお伺いいたします。
市民病院の改築につきましては、これまで社会クラブといたしましても議会において何度も質問してまいりました。市民病院の施設の老朽化が指摘され、地域住民からも安心して利用できる医療機関としての病院改築への強い要望もあり、ようやく昨年、改築基本方針が示されました。長年にわたる地域住民の要望がやっとかなえられると期待をしておりましたが、完成まで５年もかかるという計画では問題があるのではないかということで、昨年９月議会の代表質問でも、基本方針での工期については、財政事情から長期間を要するというのであれば、公立病院としての地域的役割、また工事期間の病院利用者のことを考慮し、他の事業を先送りにしてでも
市民病院改築を優先すべきではないかということで、会派として工期の短縮を強く要望いたしました。
しかし、ここにきて工期の短縮どころか、当初の計画よりおくれてようやく基本設計ができ上がり、その影響で本年度中の実施設計完了は到底無理ではないかということで、今回の設計作業のおくれが今後の改築計画全体にも影響するのではないかと心配されます。
工期の短縮も含め、さきの
自民クラブ新田議員の質問については、着工については平成７年度以降との答弁ではありましたが、できれば平成７年度のいつごろから着工されるのか、今後の具体的スケジュールについてお聞かせ願いたいと思います。
次に、今後の実施設計についてお尋ねいたします。
さきの新聞でも、基本設計のおくれた理由として、高度医療機器の設置など、特殊な改築事情のためとされておりましたが、それは基本方針の段階で十分にわかっていたはずです。病院という施設そのものが身体に病を持った、病気を持った人々が利用し、そのために多くの高度医療機器の設置、また専門的医療スタッフが配置されなければならない特殊な施設です。
特に高岡市民病院は、
高岡医療圏における基幹的中核病院として、これまで地域住民からの多くの期待に応じてまいりました。そういう意味でも、今後、実施設計では医療現場で直接患者と接する医療スタッフなどの意見を十分尊重し、反映させることが、患者が安心して治療に専念でき、住民が利用しやすい病院となるのではないかと思っております。今後、実施設計の段階での取り組みをお聞かせください。
３点目に、病院改築に関連してこまどり学園の対応についてお尋ねいたします。
先ほどから述べましたように、病院改築も基本設計ができ上がり、実施設計、そして平成７年度には着工という段階に来ております。昨年９月議会での市長答弁では、本市の障害児の実態と全国的な傾向、また
市民病院改築計画基本構想を踏まえて検討中であり、今後、市議会や関係団体、関係機関からも十分意見を聞き、こまどり学園のあるべき方針を早急に定めていきたいとのことでした。
この間、県も含めてどのように対応されてきたのか。また、病院改築も実施設計とまでなった今、病院改築と関連して、今後こまどり学園の内容の充実とあり方について、どのような方針を定められたのかをお聞かせ願います。
最後になりますが、農業問題について幾つかお伺いいたします。
昨年は、冷夏、長雨によって近年まれに見る凶作となり、日本人の主食であるお米が外国から緊急輸入されるという異常事態となりました。
しかし、ことしは昨年と違い一転して好天に恵まれ、豊作がほぼ確実となっております。このことは、いかに農産物が自然環境に極端に影響されるものであるかを如実にあらわしているものであって、近年言われていますように農業を経済性や価格面だけで論じることが間違いであることを証明していることだと思っております。
しかし、ことしは豊作であるというものの、余りの猛暑が続いたために、一部地域では水不足によって干ばつの被害が出るという状況にもなっております。
そこで、我が社会クラブといたしましても８月10日には水不足に伴う農業被害の救済についての申し入れをしたところでありますが、それに対しまして早速12日には現地調査を実施され、また25日には藤井助役を会長とする高岡市
農作物渇水対策連絡調整会議が設置され、対応を協議されましたことは高く評価するものであります。
さて、８月18日の調査によれば、石堤・太田・守山・国吉・伏木地区で被害が発生しており、程度の差は多少あるものの、圃場状況では 155.2ヘクタール、成育状況、つまり収量に影響のあるとされる面積が 131.4ヘクタールとなっております。これら被害を受けた圃場の農業用水は、ほとんどがため池を利用しており、今後の対応が重要となっております。
そこでお伺いいたしますが、今度の干ばつによる被害で50％以上減収となると予想される面積が約85ヘクタールあるとされておりますが、これらに対しては何らかの対応が必要ではないかと思われます。
農業共済によりまして一定の救済はされるとはいうものの、仮に基準収量７等級 476キログラムの地域では、収穫皆無となった場合でも８万 9,000円程度であり、生産費を差し引いても到底所得補償ができるものではなく、何らかの対応が必要ではないかと思うのですが、どのようにお考えでしょうか。
次に、第２次災害の防止についてであります。
今度の干ばつによりまして、ため池や田んぼ・あぜなどに大きな地割れが起きてきております。これら地割れしたところに、今後、台風などによって大量の雨水が流れ込めば、いわゆる底が抜けたとか、あぜが崩れたというような２次災害が発生する可能性があり、今後、それら２次災害に対しての十分な対応が必要だと思うのですが、どのように対応されようとしているのかお聞かせください。
いずれにいたしましても、このような被害、災害が起きた場合、事後の対応をきちんとしなければ、今後、耕作放棄という事態にもなりかねません。このようなことのないよう防止し、本市の農業従事者が安心して農業に励むことのできるよう積極的な対応を要望し、今回の質問を終わらせていただきます。
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答 弁
12 ◯議長（柳清利勝君） 当局の答弁を求めます。市長 佐藤孝志君。
〔市長（佐藤孝志君）登壇〕
13 ◯市長（佐藤孝志君） 社会クラブ代表 ９番 柴田議員の御質問にお答え申し上げます。
まず、国の予算成立のおくれに伴う本市事業への影響についての御質問にお答え申し上げます。
平成６年度の国の予算は、政治改革関連法案の審議と重なったことなどから越年編成となり、その後も政局の変動等の影響を受け、成立したのは御承知のとおり去る６月23日になってからでございます。多くの公共事業を抱える地方自治体にとりまして、国の予算成立のおくれは事業推進に少なからず影響を与えたことと思われ、本市におきましても例年に比べ補助の内示がおくれたことによりまして伏木中学校の改築、伏木古府保育園の改築、川原公民館の建設などをはじめ、公共事業の発注が予定どおり行えなかったのでございます。この結果、伏木古府保育園の改築は、本議会に御提案申し上げておりますとおり本年度内完成予定のものが翌年度にずれ込まざるを得なくなってきているのでございます。しかしながら、国の予算成立後、国庫補助手続を促進するとともに、事業の発注を急ぎ事業遂行にできるだけ大きな支障が生じないよう努めているところでございます。
次は、
地方交付税の大幅増に伴って高齢者福祉を充実すべきではないかとの御質問についてお答え申し上げます。
平成６年度の普通
地方交付税は、ただいまの御発言にもありましたとおり30億 2,814万 7,000円で、前年度比約８億円余、36.7％の増となっているのでございます。
御承知のとおり、普通
地方交付税は
地方交付税法に定める基準により算出される基準財政需要額と基準財政収入額との差を、理論上の財源不足額として各自治体に交付されるものでありますが、平成６年度においては基準財政需要額が高齢者保健福祉費の費目新設、地域総合整備事業債等の活用による、いわゆる事業費補正分の増、単位費用の引き上げなどにより対前年度比で 3.4％の伸びを示したのでありますが、一方の基準財政収入額は
法人市民税の減収により、対前年度比で 0.1％の微増にとどまったことから、基準財政需要額と基準財政収入額の差が当初見込みより大きくなり、普通交付税の伸びを見ることになったのでございます。
御指摘のとおり、平成６年度から基準財政需要額の算定項目に高齢者保健福祉費が新設されましたが、これは従来、社会福祉費及び保健衛生費の項目に算入されていた高齢者福祉にかかわる経費を一本化し、あわせて合理的な算定方法を導入することによって、高齢者福祉施策の財源を交付税算定上、明確化・合理化することを目的とするものでございます。
本市といたしましては、これまでも高齢者福祉の向上のため多くの事業に取り組んできておりまして、とりわけ平成６年度予算におきましては、高岡市老人保健福祉計画の実施初年度でありますことから、長生寮の改築・ホームヘルパーの増員・市民総合福祉センターの建設・特別養護老人ホーム雨晴苑の増築に対する助成措置など、可能な限りの努力をしてきているところでございまして、
高齢化社会に適切に対応するため今後とも施策の充実に努めていきたいと考えております。
次に、
地方交付税以外の収入と来年度の見通しについてでございます。
交付税以外の収入の現状でございますが、まず、市税の８月末の状況につきましては、先ほどの
自民クラブの代表質問の際にもお答えいたしましたとおり、今年度の８月末までの市税の収入状況は、全体で 105億 2,158万 8,000円で、前年度に比べて９億 2,016万 9,000円、8.0 ％の減収となっております。
これを主な税目で見ますと、
個人市民税では特別減税もありまして16億 2,846万 8,000円で、前年度に比べて８億 2,807万円、33.7％の減収となっており、
法人市民税は14億 2,446万 4,000円で、前年度に比べて３億 4,329万 4,000円、19.4％の減収。また、固定資産税は68億 8,322万円で、前年度に比べ２億 4,711万 1,000円、3.7 ％の増収となっております。
以上のような状況は、あくまでも本年の８月末までのものでございまして、景気の動向等を踏まえて今後とも税収の状況を十分注視していかなければならないものと考えております。
一般財源のうち、市税及び交付税以外の譲与税・交付金等につきましては、さきの
自民クラブの代表質問でお答えしたとおりでございまして、現時点では予算計上額は確保できるものと見込んでいるのでございます。
続いて、来年度の収入の見通しということでございますが、今後の景気の動向並びにこれに伴う市税収入等の動向を見きわめることが困難であり、また、国の来年度予算編成作業の開始間もないこと、地方財政計画をはじめとする地方財政措置、さらには税制改正の動向がはっきりしないことなど不確定要素が多々ありまして、現時点で明言することはできないのでございますが、現在の景気の状況から見て、来年度も歳入面では非常に厳しいものとなると予想されますので、限られた財源を有効に生かして市勢の伸展と市民福祉の一層の向上を図っていかなければならないものと考えているのでございます。
次は、今後どのような財政運営を行っていくかということでございます。
厳しい財政状況下にありますことは今ほども申し上げているとおりでございますが、本市のまちづくりの基本方向は、総合計画に掲げる各種の施策を着実に推進していくことであると考えておりまして、基本構想にうたっております都市像の実現を目指して今後とも努力を続けていく所存でございます。
平成７年度におきましても、依然として厳しい財政状況になると見込まれますが、これまで以上に経費の節減・合理化を図るとともに、市税収入の確保に努め、国・県支出金の積極的な導入や地域総合整備事業債など有利な起債の活用を図るなど、努力を続けていかなければならないものと考えております。
また、高岡市
行財政改革大綱に基づき、その着実な推進に努め、簡素・効率的でしかも内容のある行財政運営に努めながら、施策の優先度等を十分検討し、限られた財源の効率的な配分に努め、もって市民の皆様の御期待にこたえ得るよう、最大限の努力を重ねてまいりたいと思っております。
御質問の第２は、市民総合文化広場第２期整備事業と高岡駅前西第一街区市街地再開発事業との関連についてでございました。
まず、駅前西第一街区市街地再開発事業においての再開発事業組合の方で要望されております公共公益施設（市民プラザ）の設置に対して、今後どのように対応していくかということでございます。高岡駅前西第一街区の再開発事業につきましては、当地区が高岡駅周辺再整備の中で、高岡の顔づくりの拠点となる重要な地区に位置し、また地元において再開発事業の実現に向けて積極的な取り組みがなされておりますことから、高岡市、商工会議所等が一体となって進めてきたところでございます。
本再開発事業は、駅前にまさに高岡の顔となるシンボル空間を創造するとともに、多様な時代ニーズに対応するための新たな生活文化情報発信基地の整備などを開発の目的としておりまして、この事業推進を図るため、既に地元で平成４年12月に準備組合が設立されているのでございます。
本再開発事業の複合核施設の一つであります都市型ホテルにつきましては、ホテルニューオータニ高岡から既に出店の意向が明らかにされております。準備組合ではこの意向を受け、これまで事業化に向けた計画策定の検討が重ねられておりまして、現在は議員の御質問にもあったとおり、都市型ホテル、商業・業務施設、公益施設から成る計画案をもとに、協議が進められているところでございます。
この中で公益施設の整備につきましては、準備組合から市民の生活利便施設や文化交流の施設、県西部地域観光の情報提供等を中心にした情報発信基地や、多頻度開催が可能な小規模専用ホール等を内容とする市民プラザが提案されております。
高岡市では、高岡駅周辺地区の再整備を進めるに当たりまして、これまで都市拠点総合整備事業調査を実施してまいりましたが、この中で当街区を含む駅直近地区へ導入すべく核施設として、都市型ホテルを中心とした商業・業務及び文化交流機能を備えた複合核施設の整備が必要であるとしております。
高岡駅前西第一街区の再開発事業につきましては、今申し上げましたような地元提案や都市拠点総合整備事業調査の整備方針を踏まえ、かつ、後ほど御答弁申し上げます高岡市生涯
学習センターの整備のあり方も検討しながら、どのような形で応じられるか積極的に検討を進めてまいりたいと思っております。
次に、市民総合文化広場整備事業の第１期整備事業が完成した今日までの情勢の変化も踏まえて、改めて計画を再検討すべきとの御質問があったわけでございます。
市民総合文化広場整備事業、すなわち高岡文化の森の整備事業につきましては、平成２年に策定した基本計画に基づき事業を進めてきたところでございまして、第１期工事の美術館に引き続き、今年度は都市緑化フェアとの関連もあることから、文化の森と古城公園とを結ぶシビックロード事業に着手することとしております。
第２期の計画は、生涯
学習センター、図書館等の施設が複合的相乗効果を発揮しながら、市民の皆様に親しまれる文化創造の拠点として整備されるよう、各界各層の御意見をいただいて計画したもので、十分尊重すべきものであると考えております。
しかし、基本計画策定後、世界経済情勢の変化や、柴田議員御指摘の駅前西第一街区市街地再開発事業における公共公益施設への課題、さらにはその他、本市の抱えている多くのプロジェクトがありますことから、一連の主要プロジェクトを進めるに当たりまして優先度、緊急度、投資効果等について十分検討する必要があるものと考えております。
文化の森の第２期計画につきましては、御承知のとおり生涯
学習センターと図書館は複合施設として整備することになっております。このうち生涯
学習センターは、新たに整備する施設であるのに対しまして、図書館は既に古城公園にあって建物・施設の老朽化、狭隘化が進んでおりますことから、情報発信機能、ニューメディアへの対応、図書の保存・収集、調査研究など、地域文化の向上に寄与する役割と機能を十分果たしていくために、早急な整備が強く求められております。
また、第２期計画を具体的に進めるに当たりましては、限られた用地に各施設をどのように展開していくかの検討を改めて行うことも必要であると考えられます。
以上のようなことを勘案して、状況によっては文化の森第２期計画を段階的に整備することも必要ではないかと考えております。
このようなことから、高岡文化の森第２期計画の推進に当たりましては、市全体の事業との関連や財政状況を見きわめながら、また市議会の市民総合文化広場特別委員会や議員各位並びに専門有識者の皆様方の御意見を十分に承りながら取り組む必要があると考えております。
次に、県立デザイン美術館の誘致についてでございます。
県立デザイン美術館建設構想は、平成３年度から始まった新富山県民総合計画の中で芸術文化活動の基盤整備の一つとして掲げられているものでございます。
高岡市としては、デザイン教育、デザイン開発について富山県の中心的役割を果たしており、さらにデザインに関する施設・機能の拡充を図るため、本市において県立デザイン美術館を建設していただくよう、平成３年度より要望してきております。
この県立デザイン美術館建設構想の進捗につきましては、現在、県において水墨画に関する美術館の整備という新たな課題が生じておりますことから、具体的な施設計画の策定までには至っていない状況であるというふうに伺っております。しかしながら、将来、デザイン美術館構想が具体化なされる段階におきまして、高岡市において設置されるよう今後とも引き続き強力に要望してまいりたいと考えております。
次は、ごみの減量化と有料化についての御質問でございます。
まず、廃棄物減量化等推進審議会の位置づけと、今後のここにおける審議の進め方についてでございます。
今日のごみ問題は、莫大な市民の御負担を要するごみ処理施設をいかにして長らえさせるかということはもちろんのこと、地球上の限りある資源や地球環境をどのようにして保全していくかという、現代社会における大きな社会問題としてとらえていかなければならないものと考えております。
高岡市では、平成６年４月にこれまでの条例を全面改正した高岡市廃棄物減量化、資源化及び適正処理等に関する条例を施行し、平成３年度に市民、事業者、行政が一体となって、一般廃棄物の減量化・資源化等のごみ問題に取り組むために設置した高岡市廃棄物減量化・資源化対策市民委員会を発展的に解消いたしまして、一般廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等の推進に関し、調査審議する附属機関として高岡市廃棄物減量化等推進審議会を設けたところでございます。今後、ごみの発生の抑制、再利用の促進等につきまして、この審議会での御審議をいただきながら積極的に諸施策を進めてまいりたいと、かように考えておるわけでございます。
ところで、本市ではこれまでもさまざまなごみの減量化・資源化施策を講じてきているところでございますが、これまで以上にごみの減量化・資源化を推進するための新たな方策の一つとして、平成５年６月に全国市長会から提言されたごみの有料制の導入問題も検討していく時期に来ているものと考えまして、今後、ごみの排出量の現状・将来予測や他都市の事例などを踏まえ、また広く市民の皆様の御意見も聞きながら、この問題についても本審議会で今後十分に検討・審議していただきたいと考えておるのでございます。
次に、ごみ収集の有料化を検討する前に、増加している事業系ごみの減量対策をまず考えるべきではないかとの御質問があったわけでございます。
本市の５年間のごみ取り扱い量について見ますと、家庭系ごみ量ではごみの減量化・資源化に対する市民、事業者、各種団体への啓発活動をはじめ、資源再生品集団回収奨励金交付制度やごみ自家処理機材購入補助金交付制度等の諸施策の効果もありまして減少傾向にあるものの、事業系ごみ量が上昇傾向にあったため、本市全体のごみ量を上昇させていたのでございます。ところが、平成５年度は事業系ごみも減少したため、市全体としてのごみ取り扱い量も減少するに至ったのでございます。
しかし、平成５年度における事業系ごみの減少は、企業自身の御努力もあったものと思われますが、主として経済不況に伴う一時的な現象と見られますことから、今後、景気回復につれて事業系ごみが再び増加していくことが十分予想されるところであります。
このようなことから、今後、事業所に対してごみの減量化・資源化の指導や支援を行いまして、事業系ごみの減量化対策を図ることが必要であると考えております。
平成６年４月に施行しました先ほどの高岡市廃棄物減量化、資源化及び適正処理等に関する条例におきまして、建築延べ面積 3,000平方メートル以上の大規模建築物及び年間のごみ排出量50トン以上の 108の事業所に対し、減量化・資源化計画書及び廃棄物管理責任者の届け出を義務づけ、減量化・資源化を図ってきたところでございます。また、市内の約 600の事業所にチラシを配布いたしまして、ごみの減量化・資源化の啓発を行ってきたところでもございます。
今後とも、産業界や各企業の御理解と御協力をいただきながら、事業系一般廃棄物の自家処理の推進等の施策を講じて一層の減量化・資源化を図っていきたいと考えております。
一方、家庭系の一般廃棄物につきましても景気の停滞に伴う消費の節約もあったと考えられまして、これにつきましても今後の景気回復や生活様式の変化、さらには生活利便性の志向などからごみの発生がふえてくる可能性もあり得るのでございます。
ところで、いわゆるごみ収集の有料化につきましては、次のようなことが考慮されているのではないかと考えられるのでございます。
１つは、ごみにつきましては地方自治体の担当職員が収集・処理・処分を行っているものでありまして、その施設設置費や人件費等の維持経費に莫大な経費を要し、実際は住民の御負担になっているところでございますが、無料で収集を行うと、このような実質的な経費負担のあることがよく認識されず、結果として住民の使い捨て商品の使用などごみの発生を助長しかねていないということが指摘されております。
そこで、収集時の有料制の導入は、住民の一人ひとりがごみを処理するための経費を負担しているという気持ちを持つことでごみの発生を抑制し、ごみの減量化・資源化の推進に資すると考えられているのが１つでございます。
２つ目は、ごみ収集の実態を見ますと、現実問題として事業系のごみも家庭系のごみと一緒にステーションに出されておりますことから、無料の収集が結果として事業系ごみの発生を助長しかねていないということでございます。
３つ目には、住民の中にはごみの減量化・資源化の重要性を認識して、日常の買い物におきまして過剰包装を避けるとか、買い物袋を持参するなどの御努力をしている人がいらっしゃいます。また簡易焼却炉・コンポスト等を地方自治体の補助はあるものの、自己の負担で購入してこれらを使用するとか、あるいは多忙な生活の中で集団自主回収努力をなさるなど、ごみの減量化・資源化のための努力を積極的になさっている方が大勢いらっしゃるのでございます。こういうことから、こういう諸般の努力をしている人と、余り努力をしていない人が全く公平に扱われているのは問題ではないかとの指摘もされているのでございます。
こういうことを踏まえまして、平成５年６月に全国市長会から、ごみの減量化の方策の一つとしてごみ収集の有料化の提言がなされているのでございますが、その実施に当たりましては、この提言自身が住民の合意を得るための地道な努力や効果的な手法の選択、得られた収入の住民への還元などが大切であることにも触れているのでございます。
今後、この問題につきましては、他都市の事例や市民の皆様の御意見等を十分踏まえながら、高岡市廃棄物減量化等推進審議会を中心として十分に多方面から検討してまいりたいと、かように考えておる次第でございます。
次に、適正処理困難物についてでございます。
適正処理困難物の指定につきましては、高岡市では平成３年10月に国において改正された廃棄物の処理及び清掃に関する法律を受けまして、昨年９月に制定した高岡市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例の第29条で規定したものでございますが、今のところ指定は行っておりません。
しかし、本年３月、国におきまして適正処理困難物の第１次指定として、自動車用廃ゴムタイヤ、250 リットル以上の廃大型冷蔵庫、25型以上の廃大型テレビ、廃スプリングマットレスの４品目が指定され、平成７年３月より施行されることになりましたことから、本市でもこの４品目を適正処理困難物に指定し、市広報紙等を通じて市民の皆様への周知を図っていく考えでございます。
今回、国では４品目の適正処理困難物の指定をするに当たりましては、市町村が適正に処理することが困難な場合は、困難となっている処理の過程に限り、製造・加工・販売等を行う業者に対し、協力を求めることができるものとしております。
現在、これら４品目のうち廃ゴムタイヤの回収ルートは確立されているものの、残りの３品目については回収ルートが確立されていなく、今後、回収ルートを確立していくためには県内の関係業界へ要請していくことが必要であるため、県及び市町村で全県的な取り組みに向けての検討をしているところでございます。
なお、先ほど申し上げたとおり、本市では適正処理困難物の指定をいずれ行うことにしておりますが、まだ行っておりませんので要請した事例もないわけでございます。
次に、一般家庭ごみの減量化に関して、堆肥化容器の堆肥の処分利用についての御提案、あるいはまた手軽で安価な生ごみ処理機の開発についての御質問があったわけでございます。
ごみの減量化・資源化の施策として、平成４年度から導入したごみ自家処理機材の普及状況を見ますと、平成６年７月末現在までに、堆肥化容器については 1,640基、簡易焼却炉につきましては 861基に対して助成を行ってきておりまして、家庭系ごみの減量の大きな要因となっているものと思われます。今後とも自家処理機材の普及に努めていく考えでございます。
堆肥化容器でつくられる堆肥の回収、再利用するためのシステムづくりにつきましては、処理機材購入者の方々において自家処理に努めていただきたいと考えておりますが、自家処理以外の用途につきましては、今後の普及状況の推移も見ながら研究・検討してまいりたいと考えております。
また、いわゆる新型の生ごみ処理機につきましては、最近民間企業で開発努力がなされており、これらを使用した事例が報告されておりますが、有効微生物菌を利用した有機肥料の活用については、近年、作物の健全育成と土壌微生物との関連が注目され、さまざまな機関等で研究開発が試みられておりますが、経済性や安全性、さらには自然環境や生態系に及ぼす影響も検討して、一定の評価を得て実施されるべきものであると言われております。
議員は、本市独自の研究委託をしてはどうかとの御指摘があったわけでございますが、このような問題につきまして本市としても主要地への視察を含め、十分調査・研究していきたいと考えており、また公的な研究機関などで客観的な研究がされることを期待しておりますが、一市町村のみで研究委託するようなことは困難ではないかと考えておるのでございます。
次に、不燃焼物処理場についてでございます。
現在、埋め立て中の高岡市不燃焼物処理場は、処理計画では総埋め立て容量を53万 3,000立方メートルとしており、平成５年度末現在で約36万 6,000立方メートルが埋め立てられておりまして、埋め立ての割合は約68％になっております。今後、年間の平均埋め立て量を約２万 3,000立方メートルとしますと、許容年数はおよそ７年余りと試算されるのでございます。
昭和63年には、この隣接地に１万 9,000平方メートルの用地を確保しておりまして、これを整備いたしますと約９万1,000 立方メートルの埋め立てが可能となりまして、約４年ほどの埋め立て容量があるものと見込まれますので、既に利用している不燃焼物処理場と合わせまして、今後の許容年数は約11年と試算しているのでございます。
今後ともごみの減量化・資源化施策を積極的に進めていくとともに、計画的な埋め立てや機械力により、処理場の延命化に努めていきたいと考えております。その後の最終処分場の用地確保については必要であると考えておりまして、できるだけ早く確保に努めていきたいと思っております。
４番目の御質問は、市民病院の改築関連の御質問であったわけでございます。
まず、
市民病院改築の今後のスケジュールについてでございます。
病院改築の基本設計につきましては、先ほど
自民クラブの代表質問の際にもお答えしましたとおり、ことし７月末に完了したところでございます。今後、実施設計に取り組むことになりますが、その財源につきましては起債を充当していく考えであり、この起債の確保の状況などを見きわめ実施設計に入りたいと考えております。
そして、実施設計の策定期間は10カ月間程度必要であると見込まれますことから、平成６年度及び平成７年度の２カ年にわたる継続事業として実施するため、今議会で予算の補正を提案しているところでございます。
着工につきましては、建設に係る起債の許可、建設用地の確保等の要件を整えた上で、現段階では平成７年度以降に着手したいと考えております。
工期につきましては、先ほども申し上げましたとおり、今後における本市の財政状況及び起債確保の見込み、精神病棟の仮設の問題、さらには医療スタッフの採用問題等の諸事情を考慮して、１期、２期、３期の３段階に分割して行わざるを得ないと考えているのでございまして、この辺の事情につきまして議員各位並びに市民の皆様方の御理解を賜るようお願い申し上げる次第でございます。
この１期、２期の工事では、まず 470床の建設に取り組むこととしております。１期、２期の建設期間については、今後の財政状況いかんにもよりますけども、５カ年程度を要するのではないかと見ておりますが、財政事情が許せばなるべく早期に完成するよう努力したいと考えております。
先ほど
自民クラブ、また社会クラブのそれぞれ代表質問にもお答え申し上げましたとおり、高岡市の前途には大変大きな、しかもたくさんの重要課題がございます。これから、それらの事業の中でどれを優先的に初めにやっていくかにつきましては、市民の方々の御意見、議会の方々の御意見を踏まえながら、行政当局で本当に十分に検討していかなきゃならないと思います。そういう意味で、市長である私が余り先に申し上げるのはいかがかと思いますけれども、市民病院につきましては議員からも御指摘のとおり、これは高岡市のこれから取り組むいろんな課題の中で最重要課題だと思っております。この改築に先立ちまして、昭和63年度から市民病院の経営改善計画に乗り出しまして、議会をはじめ市民の皆様方の御理解、国の方の御支援、あるいはまた病院長をはじめ職員挙げての一生懸命の努力によりまして、おかげさまで平成４年度をもちまして経営の改善の方につきましてはめどが立ったわけでございます。また、患者サービスの向上にも努め、市民の方々に信頼される、そういう病院の経営に努めております。
最近、いろんな方々にお会いいたします。そうしますと、例えば市民病院で入院なさっておって御退院なさった方々が、大変市民病院においてはいい治療をなさった、お医者さんをはじめ、看護婦さんのサービス態度も大変よかった。ついては、早く病院関係者が待っておられる改築を早くやってあげてくださいというような陳情を承るわけでございますけれども、私もそういうお話をお聞きして、大変病院経営者の一人として大変うれしく思いますとともに、何とか知恵を出して早く市民病院の建築に着手して、市民の方々あるいは高岡市民だけではなくて富山県西部、さらには富山県の多くの方々に御利用いただいておりますけれども、そういう皆さん方の御希望にこたえられるように病院を早く改築していきたいと、かように思うわけでございますので、思いは全く皆様方と同じだと思っております。
なお、３期工事につきましては、第１期、２期工事の完成後、
高岡医療圏内における医療需給の動向や市民病院の経営状況、さらには本市の財政状況を検討した上で、一般病床50床分を建設したいと考えておるわけでございます。
次に、改築の実施設計におきまして、現場医療スタッフの意見を十分に反映するようにとの御提言があったわけでございます。
市民病院の改築に当たりましては、基本設計の段階から院内に高岡
市民病院改築検討委員会を設置し、医療スタッフをはじめとする職員からのさまざまな意見・要望について十分配意する中で、基本設計に取り組んできたところでございます。
実施設計につきましても、さきに申し上げました改築検討委員会で十分協議するとともに、各部門のヒアリングも行い、医療スタッフなど職員の意見を十分反映させ、患者の皆さん方の療養環境の充実はもとよりのこと、職員の働きやすさ、経営の健全性の確保に配意した、そういう病院にいたしたいと考えております。
次に、市民病院の改築に際してのこまどり学園の内容充実と今後のあり方についての検討状況についてでございます。
こまどり学園の現況や本市の障害児の実態につきましては、昨年の９月議会においてお答えしたところでありますが、その後、庁内関係課によりますワーキンググループにおいて、全国及び県内の肢体不自由児の状況並びに国・県の施策の動向を踏まえ検討してきたところでございます。
肢体不自由児の療育における障害児の態様につきましては、重度重複障害児が主でございまして、特に胎内発育期における障害の発生が増加しておりまして、乳幼児期の合併症によるその後の重度重複化が進行している状況でございます。このような心身に障害を持つ乳幼児に対しましては、超早期療育が効果的であると言われております。全国の肢体不自由児入所施設においては、入所者の85％が重度重複障害児であり、重度重複障害児を積極的に受け入れるための大規模な小児総合病院や障害児の通園や外来を主体とした医療療育センターへの移行が図られている状況にございます。
一方、養護学校の義務化やノーマライゼーション理念の定着により、超早期療育の推進を図るための専門的療育施設である心身障害児総合通園センターが設置されております。また、肢体不自由児入所施設の一般病棟については、全国的にも入所児童の減少傾向にあり、県内の肢体不自由児施設である高志学園においても同様でございます。
これらのことを十分踏まえながら、関係機関、関係団体、知識経験者等で構成するこまどり学園改築計画検討委員会を設置したところでございまして、近く第１回の検討委員会を開催することにいたしております。本年度末をめどに、将来のこまどり学園のあるべき方向について報告書を提出していただくことにいたしております。
最後に、水不足に伴う農業被害の救済あるいは２次災害の対応についての御質問にお答え申し上げます。
本年は、春からの少雨に続き、４月１日から49日間にわたり雨が降らないという異常気象に見舞われ、本市ではため池に依存している太田地域、西山丘陵地域等に農作物の
干ばつ被害をもたらしたところでございます。昨年の冷夏・長雨による不作に続き、今年はその逆の
干ばつ被害に見舞われた農家の方々の御苦労は大変なものであったろうと察するところでございます。
被害状況につきましては、さきに
自民クラブの新田議員の代表質問でもお答えしたとおりでございます。
そこで、被害農家への所得補償でございますが、農業災害補償法に基づく農業共済制度によってなされるべきものであると考えており、今回の被害に伴う共済金が速やかに被害農家へ支払われるよう、関係機関へ働きかけてまいりたいと考えております。
また、被害の対応策につきましては、地割れによる
農地の崩壊や過度の漏水等が懸念されることから、実態を十分に把握しながら所要の経費について助成を講じてまいりたいと考えております。
以上をもちまして、社会クラブ代表 柴田議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。
14 ◯議長（柳清利勝君） これをもちまして、会派代表による質問、質疑を終結いたします。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━・━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
休 会
15 ◯議長（柳清利勝君） お諮りいたします。
明13日は、議案調査のため休会といたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
16 ◯議長（柳清利勝君） 御異議なしと認めます。
よって、13日は、休会とすることに決定いたしました。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
次 会 の 日 程 の 報 告
17 ◯議長（柳清利勝君） 次回の本会議は、来る14日定刻の午後１時より再開し、各議員による市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
なお、14日午前10時より議会運営委員会を開催いたします。
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散 会
18 ◯議長（柳清利勝君） 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。
本日は、これで散会いたします。
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散会 午後４時17分
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